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松江市議会 > 2021-09-14 >
09月14日－03号

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  1. 松江市議会 2021-09-14
    09月14日－03号


    取得元: 松江市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    令和　３年第４回　９月定例会　　　　令和３年第４回松江市議会定例会議　事　日　程（第３号）　令和３年９月14日（火曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　河　内　大　輔　　議　員　　　　　村　松　り　え　　議　員　　　　　米　田　ときこ　　議　員　　　　　山　根　　　宏　　議　員　　　　　太　田　　　哲　　議　員　　　　　野　津　直　嗣　　議　員　　　　　田　中　明　子　　議　員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　河　内　大　輔　　議　員　　村　松　り　え　　議　員　　米　田　ときこ　　議　員　　山　根　　　宏　　議　員　　太　田　　　哲　　議　員　　野　津　直　嗣　　議　員　　田　中　明　子　　議　員────────────────────────────────────────出　席　議　員（34名）　　　　１　番　　　小　　澤　　一　　竜　　　　２　番　　　中　　村　　ひ か り　　　　３　番　　　たちばな　　ふ　　み　　　　４　番　　　三　　島　　　　　明　　　　５　番　　　山　　根　　　　　宏　　　　６　番　　　海　　徳　　邦　　彦　　　　７　番　　　村　　松　　り　　え　　　　８　番　　　原　　田　　　　　守　　　　９　番　　　舟　　木　　健　　治　　　　10　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　11　番　　　錦　　織　　伸　　行　　　　12　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　13　番　　　細　　木　　明　　美　　　　14　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　15　番　　　田　　中　　　　　肇　　　　16　番　　　米　　田　　と き こ　　　　17　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　18　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　19　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　20　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　21　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　22　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　23　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　24　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　25　番　　　田　　中　　明　　子　　　　26　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　27　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　28　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　29　番　　　津　　森　　良　　治　　　　30　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　31　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　32　番　　　三　　島　　良　　信　　　　33　番　　　三　　島　　　　　進　　　　34　番　　　立　　脇　　通　　也───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（なし）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　福　　島　　恵 美 子　　次長　　　　　　永　　井　　秀　　之　　議事調査課長　　竹　　田　　優　　子　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進　　書記　　　　　　梶　　田　　崇　　光　　書記　　　　　　月　　森　　致　　子　　書記　　　　　　池　　田　　真 理 子　　書記　　　　　　山　　根　　広　　大───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　上　　定　　昭　　仁　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　講　　武　　直　　樹　　副市長　　　　　平　　林　　　　　剛　　政策部長　　　　山　　根　　幸　　二　　秘書広報課長　　佐 々 木　　　　　武　　総務部長　　　　小　　村　　　　　隆　　総務課長　　　　永　　田　　幸　　子　　防災安全部長　　永　　田　　明　　夫　　財政部長　　　　水　　　　　研　　二　　産業経済部長　　森　　原　　　　　透　　観光振興部長　　高　　木　　　　　博　　健康部長　　　　足　　立　　　　　保　　子育て部長　　　林　　　　　忠　　典　　環境保全部長　　花　　形　　泰　　道　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　松　　尾　　純　　一　　都市整備部長　　爲　　國　　岳　　彦　　教育長　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　副教育長　　　　寺　　本　　恵　　子　　副教育長　　　　成　　相　　和　　広───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（立脇通也）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（立脇通也）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　12番河内大輔議員。 ◆12番（河内大輔）　おはようございます。松政クラブの河内大輔です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。若干目が赤くなっておりますが、体調万全で、体温も良好です。お医者さんのお墨つきも得ていますので、安心してこの場にいる方は聞いていただきたいと思います。　最初が学校のコロナの関係の質問になります。　うちの子も今小学生、２人おりますけれども、このコロナ禍になって約１年半、いろいろ制約がある中で、今学校生活を送っています。ただ、子どもって順応が早くて、今まで当たり前だったことが急に変わっても、すぐそれに慣れてしまういいところがあります。ただ、親としてはいろいろな行事が中止になったりだとか、当たり前の学校生活が送れなくなっている現状に対してすごく不満じゃないですけれども、危機感というか、かわいそうだなという気持ちを持っています。部活だとかいろいろなところでやりたいこともできない中、我慢しながら送っています。ただ、今こうやって生活ができているのも、当たり前に学校に行けているのも、教育関係者の皆様、先生方、いろいろなところの皆さんのサポートがあるからだと思っております。ただ、やはりこういう危機の中でいろいろな状況が刻一刻と変わっていく、そしていろいろな面で先読みして、どうしていこうか、どういう準備をしていこうか、そういうことも非常に大切だと思っています。今日はそういうところも含めて、まずは学校の質問に入らせていただきたいと思います。　先ほども言いましたが、コロナが急拡大、８月に入ってから感染者が急激に増えてまいりました。学校においても休校措置が取られたりだとか、大きな不安を抱えたままの２学期のスタートになったんじゃないかと思っております。市立の学校においては校内クラスターなどはまだ発生していませんが、これからそういうことが起こる可能性も十分にあります。また、休校措置などの対応もあり、非常に緊張感を持った学校運営となっているんじゃないかと思っております。保護者としても感染予防にしっかりと努めて、子どもの学習機会の確保や、そして二度と帰ってこない学校生活を当たり前に送れるようにと願っておられると思います。それに対して行政も寄り添うような対応が必要だと思っております。　１つ目の質問です。学校においてコロナ感染を不安に思う児童や生徒が学校を欠席した場合、また濃厚接触者等となり欠席した場合の学校の対応についてお伺いいたします。　まず、コロナ感染の不安により欠席をしている児童や生徒、何名程度いるのかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　それでは、お答えします。　早い学校では２学期が８月20日からスタートしており、９月７日までの約２週間で休校措置を取った５校で延べ127名、それ以外の44校で延べ180名が何らかの不安により欠席をしている状況です。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　ありがとうございます。　次の質問に移ります。　そのような欠席をした場合、宿題が出されたりだとか、またその宿題はどのように届けられるかなど、どのような学習体制となるのかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　まず、コロナ感染を不安に思って欠席した場合、また濃厚接触者等となり欠席した場合のいずれも宿題による対応となっています。コロナ感染を不安に思って欠席した児童生徒に対しては、学校が用意した学習プリントや教科書やドリル等で指定した範囲を学習するように、学級担任から欠席者に対して電話で状況確認をする中で伝えています。学習プリントについては、保護者に取りに来ていただく形で渡されています。　また、濃厚接触者等となり欠席した児童生徒に対しては、学級担任から保護者に対して電話連絡による状況確認をする中で、学習内容を伝える方法が取られています。学習内容としては、教科書やドリル等で範囲を指定し、学習するよう指示が出されています。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　そのような学習の体制は市内統一なんでしょうか。それとも個別、学校ごとに違ってくるんでしょうかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　こういう決まりでと話しているわけではありませんが、教育委員会と校長会で連絡を取り合う中で、大体このような形でどの学校も行われていると思っています。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　この新型コロナウイルス対策についての学習の確保というところで、この市立学校の新型コロナウイルス感染症の対応について、この一つの大きなテーマのところで、次の質問にもありますが、オンライン授業というところが一つのテーマだと思っています。オンライン授業にかかわらず、ＩＣＴ機器の活用というところです。今答弁ありましたが、プリントでの対応ということで、それもいいところもあると思いますし、ただなかなかリアルタイムで授業についていけるかどうかというところは、いささか不安なところもあると思っております。　関連しますので、続いて次の質問に移ります。　オンライン授業のメリットについてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　オンライン授業のメリットは、陽性になった場合、あるいは濃厚接触者となり長期の欠席を余儀なくされた場合や臨時休校時において、児童生徒の学びを止めることがないという点が上げられます。また、欠席している児童生徒の健康状態をオンラインにより把握できることや、教員も含めた児童生徒同士のつながりを確保することができる点なども上げられます。　このほか、コロナ禍に限ったことではありませんが、教室に入りにくい児童生徒や不登校の児童生徒、院内学級に入級している児童生徒が教室以外の場所に居ながら、自分の学級の授業を受けることができるなどのメリットもあると考えています。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。
    ◆12番（河内大輔）　オンラインだとかＩＣＴだとかインターネットだとか、そういう言葉が出ると何か温かみのある教育とか、そういうのとかけ離れていくんじゃないかと思われる方もいらっしゃると思うんですけれども、このコロナ禍の状況においては、やはりこういった技術を使ったものは非常に有効だと思いますし、副教育長言われましたように、なかなか学校に行きにくい子どもたちに対しても学習の場を確保する、また学校では発言しにくかったり、教室では発言しにくかったり、学校に行きにくい子どもでもそういったインターネットの世界といいますか、画面の中では積極的に発言ができたりとか、そういった副次的な効果もあると聞いています。しっかりと教育委員会のほうでもそのところのよさは認識していただいているところだと思って答弁を聞きました。　次の質問です。　タブレットが配置され、家庭でのインターネット環境の調査も昨年度行われていると思います。コロナ禍においてオンライン授業の必要性が増していますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　現在、オンライン授業の実現に向け鋭意検討を進めているところです。具体的には、児童生徒がタブレット端末を持ち帰る際の注意事項や、市内の様々な地域におけるＷｉ－Ｆｉの接続状況、同時間帯に一斉にオンライン授業を行った場合の通信環境への影響などを把握するための実証実験や調査を行い、オンライン授業を実施する際の課題を明らかにした上で、タブレット活用に当たっての方針を策定したいと考えているところです。　そして、できるだけ早くその課題解決の方策を講じ、オンライン授業の早期実現に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　その重要性についてはしっかりと理解されていただいていると思います。答弁でもそう感じました。ただ、昨年度の新型コロナ感染症対策費としてＩＣＴ活用の教育推進事業費、主にタブレットや電子黒板に対して８億2,000万円が使われております。また、６月の補正でも追加で電子黒板とタブレットの補正がありました。Ｗｉ－Ｆｉもタブレットも電子黒板も、もう既にそろっているような状況が、今そろったわけじゃありません。昨年度から導入の準備も含めていろいろ検討がなされている中で、今コロナ禍になって１年半たった今でもやはり検討ということで、非常に残念だなと思っています。　これが全市的に全ての学校が休校状態になったときに、オンライン授業したときにはかなりの児童生徒がいますので、それに対するネットの回線の準備だとか確保、そういったところは非常に難しい面もあるというのは承知はしていますが、今お聞きしましたコロナの不安だとか、そういうところで休んだ児童生徒が約300名ということでございます。いろいろな今家庭のネット環境も８割程度は家庭で備えられているということでした。　そして、児童生徒に１人１台のタブレットがもう配布といいますか、使える状況にあります。早めに、早急にルールはもちろん大事なんですが、300名程度一気にそれでオンライン授業をするのか、また分散してするのか、いろいろな方法もあると思います。例えば濃厚接触で２週間休まないといけないお子さんもこれからもいると思いますし、そういった状況を想定していくことが必要だと思いますが、まずやってみるということで何かできることはありませんか。お伺いします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　今おっしゃったように、一刻も早くオンライン授業ができるようになればということで、教育委員会も調査研究を進めているところです。まず、今月から来月に向けて一部の学校に協力を得てオンライン授業の実証実験を行ってまいります。そして、タブレットも学校では使い始めているんですが、家に持って帰ったときにオンライン授業ができるところまで進めていきたいところではありますが、まず持って帰って、その中に教育ソフトを入れていけば、家庭でタブレットを使った学習もできると。それをまた持ってきて、学校の中で集計をしたりと活用することができると思っています。まず、そういった教育ソフトを入れていくところから、やがてオンラインに向けてという流れで、段階を追って進めているところです。できるだけ早急に実現できるように向かっていきたいと思っているところです。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　ぜひいろいろなルールだったりだとか、つくる中で、全ての子どもが平等にというところは配慮されていると思いますけれども、まずスピードも大事だと思っています。まずやれるところからやってみて、そのうちに改善していく、そのほうが今こういう状況で授業を進めるには有効じゃないかなと思っておりますので、ぜひとも早い段階でのオンライン授業の準備をお願いしたいと思っています。　今こういう話を、準備をする中で、中学生のお子さんを持つ関係者の方にお話をお伺いしたんですが、その方はお子さんが濃厚接触となり、約２週間の自粛ですね、登校の自粛をされたとお伺いしました。中学生ですので、やはり受験も控えております。その中でプリントが配られて、宿題ということで出されたということだったんですが、なかなか２週間の差というのは、本人にとってはつらいところもあったようで、そういった学校個々でいろいろな対応ができると思いますが、今はまだオンラインの状況はないですが、そういったところに寄り添うような学校の運営というところを、皆さん、先生方それぞれ気にかけてされていると思いますが、そういったところも改めて対応できるように、教育委員会としても何かできることがあればやっていっていただきたいなと思っております。　次の質問に移ります。　学校行事の縮小や保護者の行事等の入場の制限についてお伺いいたします。　多くの学校で行事が中止や規模の縮小となり、保護者の参加や応援等も制限される中、学校と保護者の距離が少し遠のいているように感じています。学校によってはユーチューブを使った配信をするなど工夫を凝らし、子どもたちの様子を伝えています。各校の学校行事のオンライン配信や録画配信等の対応についてどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　それでは、まず議員が問われたところの状況についてなんですが、河内議員御指摘のとおり、昨年度から運動会等の各種学校行事について、密集、密接を避ける観点から入場制限を実施せざるを得ない状況が生じています。運動会や校内音楽会、ＰＴＡ総会等の学校行事をオンラインや録画配信している学校は、昨年度で５校、今年度は今日までの段階で４校ございました。現時点ではオンライン配信や録画配信は、ＩＣＴに詳しい保護者や教員がいる学校、あるいは教育委員会に所属していますＩＣＴ教育指導講師に協力を依頼した学校などにおいて実施されているのが実態です。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　ありがとうございます。私の子どもが通っている学校においても運動会の様子を撮ってもらいまして、後からユーチューブで配信するということを行いました。なかなか入場制限がかかっていて各家庭１人だとか、２人までだとか限られた環境の中で運動会の開催となりますけれども、子どもたちもやはりそういうユーチューブだとか動画に映って、みんなに見てもらうというモチベーションも非常に高かったんじゃないかなと思っております。こういう状況が一刻も早く終わることを願うばかりですけれども、こういった取組、まだ５校と４校でそんなに多くないと思っていますが、実際やってみたいとか、やる必要があるという潜在的なニーズといいますか、そういうところもあるように感じています。そういったところの配信における予算の負担などについてお伺いします。　そういった配信に係る予算の負担など、学校行事の配信等の統一的対応について市の考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　オンラインについての統一的対応についてということで、学校行事等のオンライン配信や録画配信につきましては、コロナ対策で入場制限を受けた保護者に対して行事の様子を伝える上で、先ほど河内議員もおっしゃいましたが、有効な手段であると考えています。　ただし、現状、ホームページや学校だより等への児童生徒の顔写真の掲載は保護者の了解を得ていることからも、ライブですね、生放送でのオンライン配信を行う際は、プライバシーの保護には細心の注意を払う必要もあると認識しています。　学校行事の配信等の統一的対応については、その有効性や配慮すべき点などを総合的に検討し、先進的な取組事例について調査研究してみたいと考えています。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　プライバシーの観点もあると思っています。私の知っている事例だと、録画の配信でそういった顔を出すことを望まない児童生徒については映らないように、映ってないところを編集したりだとか、そういったところもされました。潜在的ニーズがあるのではないかという話もしましたが、やはりそういった配信に係る予算もそんなに安くないと思います。業者に頼めばかなり大きな金額になります。そういったところも例えばＰＴＡの予算でやるのか、学校でそういう予算がついているのか、いろいろなことが検討された中で断念された学校もあるのではないかと思っています。　藤原教育長がこの前の会議で、学校からの予算要求はしっかりと言ってくれという話もありました。ぜひ財政のほうもそういった話が上がってきたときに、こういう状況だということをしっかり加味いただいて、学習の場を確保する、またそれを保護者や地域の方に知ってもらう、また子どもたちのモチベーションをしっかり上げていく、そのような取組に対してはお金を使っていただきたいなと思っておりますので、これから検討ということですので、しっかりその辺も役所全体としてしっかり認識していただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。これもコロナ関連になります。　新型コロナウイルス収束後の観光振興についてお伺いをいたします。　コロナ禍において大きな損失を被っている宿泊・観光施設です。松江市においてその現状をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　コロナ禍により、昨年度から本市の主要産業であります観光は大きな打撃を受けております。１月から12月までの暦年でのデータを比較いたしますと、宿泊客数については非常に好調であった令和元年は約211万人の宿泊客がありました。令和２年は対前年比55％、115万人と大幅に減少し、同じく令和３年も１月から７月、この一昨年比、令和元年比48％と低迷が続いております。　同じく観光施設等を含む入り込み客数につきましては、令和元年は約1,000万人でございました。令和２年は前年比51％の538万人、同じく令和３年１月から７月までは一昨年比、令和元年比44％と落ち込んでおります。昨年から本市が実施した観光回復キャンペーンや国のＧｏ　Ｔｏ　トラベル、県の誘客対策などにより一時は持ち直した時期もありましたが、その後また感染拡大に転じるなど、現在も予断を許さない状況が続いております。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　すみません。ちょっと聞き漏らしたんですが、宿泊が、今年が対一昨年比で48％、入り込み客数が44％ということだったと思うんですが、今年はいつまでの、何月までの数字でしょうか。 ○議長（立脇通也）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　令和３年は１月から７月までの集計でございます。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　８月に入って松江市でも急に感染が拡大して、今おっしゃった数字よりも実はもう少し低い数字となっているんじゃないかなと思っております。　２つ目のところに移りたいと思います。９月補正予算の観光回復キャンペーン事業費について、どのようなテーマを持ち予算編成を行ったのかお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　依然、全国的に旅行需要の回復が見通せない状況でございますが、コロナ禍の感染状況を注視し、タイミングや対象エリアを見極めて切れ目ない誘客を図り、本市に観光需要を取り込んでいくことが必要と考えております。　今回の補正予算では、落ち込んでいる観光需要の喚起策を実施し、宿泊施設及び観光施設等への誘客を強力に推進することにより、早期の観光回復を目指すものでございます。具体的には、ネット系旅行会社の割引キャンペーンを実施いたします。24時間いつでも予約できるネット系プランは即効性も高く、閑散期の誘客対策としても効果が期待できます。　また、団体旅行の需要も取り込んでまいりたいと考えております。募集型の団体旅行を取り扱う旅行会社も、コロナの状況を見ながら商品販売のタイミングを見計らっていると伺っております。本市への訪問意欲を高めるため、お得な商品プラン造成を行います。　さらに、松江市内の旅館組合が独自に実施する誘客企画やプロモーションを支援します。松江、玉造温泉、美保関の３つの旅館組合は観光誘客の専門性や経験を有しております。独自企画を実施することで、それぞれのエリアに観光客を呼び込み、宿泊事業者のみならず、地域の関連事業者にも好影響をもたらすことが期待できます。　このほか、観光施設の割引事業にも取り組みます。施設の割引があることを観光客の皆さんに知ってもらえるよう工夫を凝らし、観光施設の周遊により滞在時間を延ばし、地域での消費拡大を目指します。　回復のタイミングを逃すことなく、スピード感を持って需要の取り込みをしていくことが必要であり、いつでもスタートできるよう準備を進めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　次の質問に移ります。　アフターコロナの観光誘客について、今どのような対策を講じておくべきか、国内旅行対策とインバウンド対策それぞれについてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　河内議員の御質問にお答えいたします。　まず、国内旅行対策につきまして、目下のところはコロナ禍により減退する観光需要の回復を最優先に取り組んでおります。同時に、中期的な視点に立ちまして、アフターコロナを見据えて、松江のブランド価値と認知度を高める施策を戦略的に実行してまいりたいと考えております。　松江ならではのユニークな観光素材、例えば茶の湯、和菓子、また水の都、縁結び、美肌、怪談などについて分かりやすい形でメディアに提供して、それを取り上げてもらうといった、今までやってこなかった新しい取組について現在検討してスタートさせております。　今後、観光素材の魅力に磨きをかけるとともに、同時に効果的なプロモーションを展開して誘客につなげてまいりたいと考えております。　一方で、回遊性の高い魅力のある観光地づくりを行うことで、訪れた観光客の方の満足度の向上も図ってまいりたいと考えております。まちなかを散策しながら、伝統工芸や城下町文化を見学したり、それを実際に体験できる職人商店街と言わせていただいておりますが、こういった仕組みづくりを検討してまいります。　松江城、嫁ヶ島、美保関灯台のライトアップや水燈路などのイベント企画を通じて、ナイトタイムエコノミーと言われます夜のにぎわいの創出、魅力の向上も図ってまいります。　加えて、今コロナ禍におきまして密を避ける趣旨からも、宍道ふるさと森林公園が人気を博しております。また、アウトドア志向が高まっておりまして、一人キャンプであったりキャンピングカーのレンタルであったり、そういった動きも盛んになってきております。この松江が誇ります自然環境を生かしまして、サイクリングや釣りやウオータースポーツなどと組み合わせて、特に半島部やその周辺の地域の魅力も大いに活用していきたいと考えているところでございます。　また、こうしたユニークな体験型の観光を提供し、旅行者の滞在時間を延ばすことが消費の拡大につながるものと考えております。旅行スタイルが多様化する昨今、アフターコロナに向けた旅行者のトレンドを的確に捉えながら、松江の魅力を生かして効果的な誘客を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　いろいろな取組を想定して準備をされているということでお伺いいたしました。　先ほどの教育に関することのところでも言ったんですが、やはりこういう状況です。いつまた状況が悪化するのか、そしてまた回復していくのか、ちょうど１年前の今頃はＧｏ　Ｔｏ　トラベルも再開ということで、いろいろ国内に客足が戻った時期だったと思っております。そういったことが今後例えば来月、再来月近いところで来るかもしれません。その中で松江市として選ばれるためには、やはりこれからやっていくこと、ブランド価値を高めたり回遊性のある旅行プランだったり滞在時間を延ばすこと、そういうことは今後しっかりとしていく必要は必ずあると思いますが、あわせてそういうことを知ってもらうためのプロモーション、いち早く国内、そして国外に対して必要だと思っています。　インバウンド関係、ありますね。インバウンドについても教えてください。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　今、河内議員に御指摘いただきましたとおり、コロナ禍ということで思考停止になるのではなくて、まさにこの機を充電期間と捉えて、コロナ禍後、松江が訪問先として選ばれるように施策を検討してまいりたいと思っております。　具体的には、情報発信や旅行会社への営業活動を切れ目なく実施することで、認知度の向上を図る必要があると認識をしております。海外の現地に旅行代行事業者を置いている台湾、香港、フランスなどではそれらの事業者と連携して市場のニーズを把握しまして、ウェブやＳＮＳを活用した情報発信、またイベントへの出展を実施しております。今後は、さらに現地の旅行会社へのリモートセールスも実施していく予定としております。　また、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）とは情報収集や情報発信についてこれまでもつながりを持っておりますが、より一層強化してまいりたいと考えております。　あわせて、松江を訪れる外国人の方が安心して快適に滞在できるように、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境や自動翻訳、またキャッシュレス決済など利便性の高いサービスの提供を考えてまいります。　なお、昨年度は外国人観光客の満足度向上に向けた取組として、観光施設へのＷｉ－Ｆｉスポットの増設、グーグルマップ上の店舗情報登録の推進などを実施しております。今年度は島根県や山陰インバウンド機構などと連携した体験型コンテンツの企画にも取り組んでおります。　こうした実験的な取組に当たりましては、国内の在住外国人の参加を募るモニターツアーを開催いたしましたり、また発信力の高い外国人の方と連携して、観光情報のいわゆる拡散を行うことも有意義であると考えております。引き続き関係機関と連携を深めながら、市長である私自身のトップセールスも含めまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　インバウンド対策について答弁いただきました。　１つ前の質問に戻るんですが、９月補正のテーマということでお伺いしました。7,000万円余りの観光の対策費がついておりましたが、中身を見ると即効性のある割引だとか、プロモーションで言いますと旅館組合だとか、そういうところにも配分されるようですが、市長言われたいろいろな松江のすばらしさ、豊かさ、まだ知られてない部分を幅広く知ってもらうためには、今あるものを生かしながら新しいものをつくり、それをまず知っていただくことが必要だと思っております。ＳＮＳが発達していますので、お金をかけなくてもいわゆるバズって松江が有名になることも十分あると思いますが、やはりプロモーション、お金がかかる部分が多いです。９月補正ではプロモーションの部分がそんなに多くなかったと思いますが、そういったところも今後の補正での対応も考えながら、来るべきこの回復期を逃さずに、しっかりとＰＲをしていただきたいなと思っております。　次の質問に移ります。　税収を稼ぐことについてというテーマで書かせていただきました。　企業版ふるさと納税について、制度の概要についてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也）　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　企業版ふるさと納税でございますが、平成28年度の税制改正におきまして、国が認定した地方創生事業に対する企業の寄附について、法人事業税、法人住民税、法人税の税額控除の優遇措置を講ずるために創設されたものでございます。　松江市では平成30年度に「Ｒｕｂｙのまち松江」小学生ＩＣＴ教育推進事業について地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税の取組を始めたところでございます。その後、令和２年度の税制改正において制度が大幅に見直され、税額控除割合が従来の最大３割から最大９割に引き上げられますとともに、地域再生計画の認定についても、個別事業ごとの認定から地方版総合戦略を網羅する包括的な認定を可能とするなど、簡素化が図られたところでございます。　この改正を受け、松江市においても第２次総合戦略に掲げる事業が対象となるよう、令和２年３月に改めて地域再生計画の認定を受けたところです。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　次に移ります。　松江市における企業版ふるさと納税の実績についてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　企業版ふるさと納税による実績でございますが、平成30年度に１企業から10万円、令和２年度に１企業から100万円の寄附をいただき、それぞれ「Ｒｕｂｙのまち松江」小学生ＩＣＴ教育推進事業、テレワーク・デイズＭＡＴＳＵＥ事業、こちらのほうに活用させていただきました。　また、本年度は１企業から10万円の寄附があり、次世代の環境活動リーダー育成事業に活用することとしております。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　次です。今後の展開について市の考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　この企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略を推進するための新たな財源の確保のために創設された制度でございます。本市にとっても有効な財源確保手段の一つであると考えております。　現在、内閣府などが主催する勉強会や、自治体の事業紹介と企業が自治体に求める事業を相互にプレゼンする企業と地方公共団体とのマッチング会、こちらに参加いたしまして、企業の動向や他市の取組状況等の情報収集を行うとともに、首都圏や関西圏で活躍されている松江市出身の企業家の方に協力依頼をすべく、リストアップをしているところでございます。　今後、企業が寄附したくなるような魅力ある事業を検討し、市長のトップセールスやホームページ等で積極的に紹介したいと考えております。　個人のふるさと納税と同様、企業版ふるさと納税につきましても取組を強化してまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　この企業版ふるさと納税ということですけれども、先ほど部長も言われました。個人の前からある返礼品があるふるさと納税と同様に、外貨といいますか、市外から税収を稼ぐことができる数少ない手段の一つだと思っております。全国的にもこの企業版ふるさと納税が非常に注目を浴びているという報道がありまして、2020年は前年の3.3倍の企業版のふるさと納税が全国的に集まったということを聞いております。控除額も９割になり、非常にメリットが多いところですけれども、まだまだ認知度が低く、企業に対してもアプローチをする必要がありますし、市長のトップセールスということもありましたけれども、本当にこういう部門に関しては、前職も含めていろいろ才能といいますか、経験もお持ちだと思います。そういったところに市としても非常に期待ができるところじゃないかなと思っております。　残念ながら、昨年度まではこのふるさと納税全般に関してあまり積極的じゃないような姿勢があったように思っておりますが、上定新体制になってから、このふるさと納税全般に関しても取組を加速していただいているように実感をしているところです。ぜひコロナ禍で難しい状況ですが、企業家の方だとか島根県や松江市出身の方、そういったところにしっかりアプローチしていただいて、松江市を共によくする政策をつくっていけるように、市としても準備を着々とお願いしたいと思っています。　次に移ります。まちづくりについてです。　ほこみちという制度があります。歩行者利便増進道路について、制度の概要をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　この制度は、道路空間をまちの活性化に活用したい、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなど、道路への新しいニーズに対応するため、令和２年度に創設された制度です。　この制度の特徴は３点あり、１つ目に、道路管理者が歩道の中に歩行者の利便増進を図る空間を定めることができます。２つ目に、特例区域を定めることで、道路空間を活用する際に必要となる道路占用が柔軟になります。３つ目に、道路管理者が道路空間を活用する占用者を公募により選定することが可能となり、通常は最長５年の占用期間が最長で20年となります。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　このほこみちという制度ですけれども、説明にもあったとおり、このコロナ禍を受けて飲食店等々に関してですけれども、密を避けて営業するという必然性が高まってきて、それに伴ってコロナ特例制度で創設された部分もあると思います。　今、松江市においてはそういうニーズだとか、その辺がどの程度あるのかと思っておりますが、２つ目の質問です。松江市におけるほこみちのニーズ、飲食店等や事業者からのニーズ、ほこみちの効果など、松江市に与えるメリットなど、その可能性について市の考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　この制度は、歩道等の道路空間の利活用が目的で、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するための有効幅員を確保できることが制度適用の前提となりますが、松江市内の歩道につきましては、狭い箇所が多いのが実情です。そのため、この制度の指定要件を満たすためには、車道の幅員を減らし、歩道を拡幅することが必要となり、道路利用者や地域住民の皆様の合意形成が必要となります。　そのような状況を踏まえて、今後関係部署が連携してニーズや可能性について研究する必要があると考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　このほこみち自体が新しい制度だと思います。しっかりと松江市でも取り組めるところがあると思いますので、そういったところを検討ということですが、しっかり対応していただきたいと思っております。　また、まちづくりをするに当たり、例えば再開発だとか中心市街地の活性化等々今もありますが、そういったところにもこういった制度も当て込めるような計画だとか、まちづくりも積極的に行う必要があると思います。まだ先進地と言えるところはそんなにないと思いますが、姫路市だとか神戸市、いろいろ取り組んでいるところがあります。以前は車がメインの、車が通ることが道路の大きなメインといいますか、課題だったと思いますけれども、今そうではなくて、人がどれだけ楽しく歩けるか、人をどうやって導けるかというところがこのほこみちのすばらしさ、いいところだと思いますので、しっかりと将来性について検討していただきたいと思います。　次の質問です。　ほこみちの相談窓口の設置など、市の積極的な働きかけについて考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　本制度につきまして特別な相談窓口は設置しておりませんが、活用に当たっては道路占用の窓口であります道路課において相談させていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　コロナ禍においてこういう制度も加速していったと思っておりますが、こういった制度をこうやって議場で伝えることで、ユーチューブを通してだとか、マーブルを見ている方にも伝わればなという思いも含めて今回質問させていただきましたので、またそういう相談がありましたら、道路課のほうに相談ということですので、市民の皆さんも事業者の皆さんも興味を持っていただきたいなと思っているところです。　次に移ります。地域振興における雇用、定住についてというテーマです。　特定地域づくり事業協同組合制度について、制度概要についてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　特定地域づくり事業協同組合制度の概要でございますが、人口が急減する地域で短期での担い手が不足する事業者の仕事を組み合わせて通年化をし、このマルチワークを行う地域内外の若者等を協同組合で雇用して、地域内の事業所に派遣を行う制度でございます。　その協同組合につきましては、都道府県が認定をいたしまして、運営経費の半分を国と市で支援する仕組みとなっております。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　松江市において制度の対象となる地域はありますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　本制度は人口急減地域が対象でございますので、本市では過疎地域に指定されております鹿島町、島根町、美保関町が候補地となります。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　松江市におけるこの特定地域づくり事業協同組合制度のニーズや制度導入のメリット、また制度がもたらす効果、可能性についてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　制度導入のメリット、効果につきましては、人口が急減する地域社会の維持、活性化やＵＩターンを希望する若者の地域づくり人材としての受入れ促進につながるものと考えてございます。　可能性という点でございますが、今年度対象地域の商工会や第１次産業の事業者などに聞き取り調査をさせていただいたところ、雇用のニーズはあるものの、他社と共用してのマルチワーカーという雇用形態に多少戸惑いもございまして、直ちに制度を活用したいという声は現時点では聞かれませんでした。しかしながら、担い手が不足しているという実情はございますので、引き続き事業者の皆様の声を聞きながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　この制度についてですが、うまく説明できるかあれですけれども、松江において、例えば夏の間は林業、冬の間は例えばホテルで働いたり、また季節のいいときは漁師をしたりだとか、そういった働き方を支援できる制度だと思っております。　今上げた職種についても、例えば第１次産業だとか担い手の少ない産業を支援できるものだと思っておりますし、そういった働き方が今までは一般的ではなかったのだと思いますが、今いろいろな働き方がある中で、都会地から松江にやってきて働く一つのメリットになる働き方じゃないかなと思います。例えば、ＩＴをしながら、プログラミングを作りながら漁業や農業、林業に携わる、そういう働き方もバックアップできる制度です。これなかなか複雑なところもあると思いますし、市として支援できる、行政としてしっかりバックアップしていかなくちゃいけない部分もあります。　先進地として、例えば隠岐の海士町だとか県内にもいろいろ取組をされている地域もございますし、創設されたばかりですので、まだまだこれからの制度だと思いますが、しっかり松江市としてもそういった雇用対策だとか受皿の可能性がある事業だと思っておりますので、ニーズ調査をされたということでしたが、どなたにされたかは分かりませんけれども、なかなかまだぴんときてない部分もあると思いますし、行政としてもそういうところをしっかりと示せるように、研究していただけたらなと思っております。これもこの議会を通じて関係ある方に知っていただければと思っての質問をさせていただきました。　最後になります。入札制度の在り方についてお伺いをいたします。　建設工事の入札制度について、現在松江市の入札制度についてどのような方法で行われているのかお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　本市における入札制度は、2,000万円以上の建設工事については資格を満たす者全てが参加できる一般競争入札、さらに4,000万円以上のものについては、価格に加えて技術力、地域貢献を評価する総合評価方式を適用しております。　2,000万円未満の工事につきましては指名競争入札とし、工事の事業費の大きさに応じて指名する業者の規模あるいは指名業者数を設定し、同規模の事業者間での競争となるようしております。　また、担い手の労働条件悪化や下請業者へのしわ寄せの原因となるダンピングを防ぐため、適正な価格を下回る入札について調査する低入札価格調査制度を導入しております。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　次に移ります。　島根県や松江市水道局は、予定価格を事前公表しています。予定価格を事前公表するメリット、デメリットについてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　本市においては、現在予定価格を事後公表としております。事前公表のメリットは、予定価格の漏えいによる事故や不正が防げるということとされております。デメリットにつきましては、落札率が高止まりすることや、建設業者において適切な積算が行われなくなることによって技術力、競争力の低下が生じるおそれがあるということが上げられます。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　この予定価格については、議会でも前からいろいろと議論をされているところだと思っております。メリット、デメリット双方あると思いますし、時代によって変わっていくこともあると思います。また、地域柄ということもあると思います。　ただ一方で、この建設業の人材の確保だとか災害対応、大雪は毎年のように発生しますが、そういったところの対応だとか、今回の水害のようなところでどうしたらこの建設業者を確保できるか、そういったところにも密接につながってくるところだと私は思っております。そういったところを事前にするメリット、デメリットありますが、予定価格を公表すること、それについて再度研究してみる必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　先ほどお答えしましたとおり、事前公表については建設業者の技術力、経営力による本来的な競争を損ねるといった弊害を理由に、国におきましても事後公表の方針にあることから、当面の間は事後公表での入札を考えております。しかしながら、予定価格の公表を含めた入札制度全般につきましては、関係者のニーズなど確認しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　河内議員。 ◆12番（河内大輔）　これに関しては、非常に多くの方が関わることです。業者のいろいろな要望も今までも出ていると思いますが、市としてもどのようなことがいいのか、全般的に研究するということでしたが、予定価格の公表、事前公表についてもいま一度しっかりと研究を望むところです。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　７番村松りえ議員。 ◆７番（村松りえ）　おはようございます。志翔の会の村松りえでございます。　市議会議員に当選させていただいてから、早いもので５か月目となりましたが、まだまだ慣れないこと、分からないことだらけで、先輩議員の皆様や事務局の方に教えていただくことばかりの毎日です。いつもありがとうございます。　今日は初めての一般質問ですので、お聞き苦しいところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。　１つ目の質問として、基本的人権について、世界情勢から見た大きな観点と、身近なコロナ禍の観点から上定市長にお伺いいたします。　2001年から20年に及んだアフガニスタン戦争は、ミャンマーと軌を一にするように、タリバンが軍事政権という形で全権を掌握し、終結となりました。その実態は、ミャンマーと同じく亡命する人々が多数出ており、この軍事政権によって基本的人権、自由が失われることを恐れているからであると思います。　昨年、私は松江市で行われた「今日のウイグル・香港は明日の台湾・日本だ」と題された講演会に参加し、日本ウイグル協会の当時の会長イリハム氏から、直接新疆ウイグル自治区の人権弾圧の実態についてお話を聞く機会がありました。その内容は、にわかには信じられない、想像を絶するものがありました。イリハム氏は、日本に留学という形で訪れ、今は帰化されています。ですが、家族は本国に残したまま、今は行方不明の状態だそうです。それは、イリハム氏が祖国を救うためにこういった活動をしていることが原因だと言っておられました。そんな悲惨な状況にあっても訴えを続けているイリハム氏の言葉が、うそであるとは思えませんでした。　私自身、こういった実態を直接お聞きした以上、新疆ウイグル自治区における人権弾圧に対しては、何かを訴えなければならないという思いが強くあります。　ウイグル人への弾圧については、事実、各国の調査機関や複数の人権団体の調査からも多数の報告があります。一説には100万人とも言われるウイグル人が、職業技能教育訓練センターという名の強制収容所に入れられ、中国化の洗脳教育、強制労働、若いウイグル人女性への中国人による暴行、さらにはウイグル人の人口を減らすための不妊手術も横行していると言われています。　実際、2018年９月、国連人種差別撤廃委員会に出席していた中国政府高官が、宗教的過激派に染まったウイグル人が再教育を受け再移住していると認めました。このようなウイグル人を含めたチベット、内モンゴルなどの少数民族弾圧の全ての状況を含めると、かつてのドイツ第三帝国のヒトラーによるユダヤ人の大量虐殺と同等か、それ以上であると考えられます。　さらに、ここに現在、香港も含まれつつあります。これらはほんの一例にしかすぎません。人権弾圧は世界にはたくさんあります。私たち日本人は、自由と民主主義を標榜し、恒久の平和を念願する国家、国民である以上、これらの弾圧に対して訴えかけていく必要があると考えます。　しかしながら、現在のコロナ禍の中、この日本においても自由が失われ、人権侵害につながり得る状況が多々あると考えます。身近なことで言えば、コロナにかかった方への誹謗中傷、県外から来た方への非難、ワクチン接種の有無による差別など、すぐに自由や人権の侵害につながるような事案が発生するのが常です。この日本において、そして少なくとも松江市においては、こういった状況はなくしていかなければならないと考えます。　そこで、１、人権について上定市長の考え方をお伺いいたします。　２、コロナ禍の中で、人権侵害につながりやすい状況が多々ありますが、上定市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　村松議員に御指摘いただきました人権問題につきましては、松江の地域づくりを考える上でも大変重要な課題であると認識をしております。　人権は、誰もが生まれながらにして持っている幸福を追求する権利であり、人間が人間らしく生きる権利とされております。法務省のホームページでは、人権につきまして子どもたちに対して命を大切にすること、みんなと仲よくすることと教えているとしております。誰にとっても身近で大切なものでありまして、また日常の互いの思いやりによって守られるものと思っております。　本市においては平成19年３月に松江市人権施策推進基本方針を策定し、必要な改定を加えながら、全ての市民の人権が尊重される地域づくりを進めております。　私は昨年の12月までアメリカにおりました。新型コロナウイルス感染症が世界でも最大と言っていい感染が流行している中にありまして、人種差別あるいは感染の拡大の防止と経済の再開の両立の中で、それを対立を助長するという風潮がございまして、暴動や略奪も発生しまして、治安上の問題を抱えておりました。また、身近なところで日本人を含むアジア人が誹謗中傷の標的ともなっておりました。　人権問題は、時代とともに多様化、複雑化しております。市民の皆様と共に人権が尊重される地域づくりを進めていく必要があると考えているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症に関して申し上げますと、感染への不安から感染された方や、その御家族、また医療従事者、そして先ほど村松議員おっしゃられたような県外から来られた方に対する偏見や差別的な言動、あるいは誹謗中傷が全国的な問題となっております。また、ワクチン接種が進められる中にありまして、接種を希望しない方、あるいは接種ができない方が接種の強制や不利益な扱いを受けることも危惧されております。今は、いつ誰が感染してもおかしくないという状況にあります。私たち一人一人が新型コロナウイルスに感染することを自分のことと捉えて考え、思いやりの心を持つことが大切と考えております。　私も記者会見の場などにおきまして、市民の皆様には繰り返しお伝えしているところではありますが、今後も正確な情報に基づいて冷静な行動をいただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。　長引くコロナ禍によって生活や行動が制限され、心のゆとりを持ちにくい世の中となっております。しかしながら、この松江市民の穏やかで思いやりのある気質を最大限生かして、市民が一体となってこの難局を乗り切っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（立脇通也）　村松議員。 ◆７番（村松りえ）　上定市長から、人権について真摯で熱い御回答をいただき、大変心強く感じました。ありがとうございます。　松江市でのコロナ禍から来るであろう人権侵害についても公平で正しい見解をいただき、大変ありがとうございました。　次に、２つ目の質問として、未成年者の新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。　質問に先立ちまして、先日、未成年者では初めての死亡者が報告されました。改めて、この方を含めコロナで亡くなられた全ての方に哀悼の意をささげます。　質問に入ります。　松江市の高校生は夏休みの間に２回の接種が終わり、対象となる人のうち約６割が接種を受けたと伺っています。また、中学生は12歳以上の小学生も含めて保護者同伴での医療機関での個別接種ということを伺っています。11歳以下は今のところ接種対象者となっていません。　学校での接種が行われないことと、大規模な接種会場でないことは、個人が特定されにくいということで安心材料だと感じます。そういった配慮がなされていることは大変よいことだと思います。また、各生徒に配られたお知らせに、新型コロナワクチン接種は強制ではありませんと目立つように明記してあるのもよい点だと認識しています。　しかしながら、これらに加えて、各自がワクチン接種を選択するために、もう一段の情報開示がなされることが望まれます。特に、現状開示すべきこととしては、２点考えられます。　１点目は、今回のワクチンは僅か数か月の治験だけで特例承認されたものであり、長期的かつ十分な治験は終わっていないということです。長期的な副反応については不明で、現在進行形で情報収集が行われています。　ワクチンには、重症化を防ぐことができるというメリットがあります。ですが、ワクチン接種をしても完全に感染から守られるわけでもなく、他人に感染させないわけでもないということ等、リスクやデメリットも考えられます。ワクチンによるメリットを情報として提示することと同列に、こうしたリスクの周知もした上で、自由に選択できる状況をつくり出すことが必要です。その上で、それぞれが主体的に選択したことは尊重されるべきと考えます。　２点目は、未成年者のワクチン接種に関するものです。（パネルを示す）　お手元にこのパネルと同じ資料をお配りしています。このグラフは、９月１日時点での厚生労働省からの新型コロナウイルス感染症の国内発生動向の数字ですので、先日亡くなられた方の数字は入っていません。この時点では、未成年者の死亡者数はゼロ人、グラフで言うとこちらの辺りになります。このグラフは重症者の発生動向のグラフです。重症者もゼロ人、グラフで言うとこちらの辺りになります。割合としても、死亡者、重症者ともにゼロ％となります。　これらのことから、この年代を対象とするワクチン接種は、早急に行う必要はないとも感じます。一律にワクチン接種をすべきという空気で進むのではなく、こういった情報も提示しながら、各人の選択を尊重すべきであると考えます。　これから後、まだまだ学校内で陽性者が多数出てくる状況があると思います。接種の有無が取り沙汰されて、いじめや差別につながらないように対策が必要とも考えます。　そこで、４問続けてお伺いいたします。　１、松江市として、ワクチン接種のメリット、デメリットやリスクについて、もう一段の情報の提示が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　２、松江市として、ワクチン接種に起因する差別防止に向けた具体的な対策はどうなっているのかお伺いいたします。　３、松江市として、ワクチン接種に起因する差別やいじめがあった場合の相談や通報窓口はどのようになっているのか、学生の場合と、その他一般の方の場合では違う窓口になっているのか、その点も含めてお伺いいたします。　４、現状としては、どのような相談があるのか、相談があった際、実際の現場の状況の調査を行っているのかなど、報告できることがありましたら、お伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　私のほうから情報の提示について御回答いたします。　今回のワクチン接種は、改正予防接種法に基づき、対象者に努力義務が課せられておりますが、接種するかしないかはお一人お一人の意思に委ねられております。市としましては市民の皆様に適切に御判断いただけるよう、予防接種の有効性や安全性、副反応のリスク等の情報につきまして、ホームページなど各種広報媒体のほか、接種券個別送付の際に資料を同封し、周知しております。また、接種会場でも個別に資料配布を行うなど、情報提供に努めているところでございます。　市民の皆様に安心して接種いただけるよう、今後も国やワクチン製造会社から新しい知見などの情報が発信された場合にはホームページに掲載するなど、適宜適切に情報提供を行うように努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　小村総務部長。 ◎総務部長（小村隆）　私のほうから２点目、ワクチン接種に起因する差別防止に向けた具体的な対策についてお答えをさせていただきます。　村松議員のおっしゃるとおり、ワクチン接種の強制や、接種を受けていないことを理由とした不当な扱い、いじめなどの差別は決して許されるものではありません。市民の皆様にはワクチン接種の強制や、接種を受けていない方への差別的な扱いがないよう、市からのお知らせやホームページ等を通じてお願いをしております。　また、各学校におきましては、教育委員会と市の関係部局が連携いたしまして、感染症に関する学習や思いやりの心の育成など、偏見や差別を生まないための指導に取り組んでおります。今後も引き続きワクチン接種に関する人権への配慮について広くお伝えし、市民誰もが安心して生活できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　私のほうからは、３点目、４点目のところについてお答えさせていただきます。　３点目、ワクチン接種に起因する差別やいじめがあった場合の相談窓口、学生の場合はその他一般の方と違うのかどうかということも含めてということでした。児童生徒に新型コロナウイルスワクチン接種等に起因する差別やいじめが起きた場合には、令和３年９月１日付改訂版松江市版新型コロナウイルス感染症に対応した健康管理に関するガイドラインに基づきまして、校内であれば学級担任や養護教諭等を中心に組織的対応を行うとともに、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる個別の相談支援も積極的に活用することとしています。　また、児童生徒が相談できる窓口については、一般の相談窓口に加え、松江市が開設するいじめ相談電話ホッとラインや、国、県が実施する24時間子供ＳＯＳダイヤル、しまね子どもＳＮＳ相談等を周知しています。保護者に対しては文書で、子どもたちには（現物を示す）こういったカードを配布しております。児童生徒が１人で悩みを抱え込むことがないよう、今後も対策を講じてまいります。　次、４点目です。相談の現状はどうかということについてお答えします。　現時点では、ワクチン接種に起因する差別やいじめについての相談はいただいておりません。今後、そのような事例があれば、先ほど申し上げましたように各学校で迅速に対応してまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　村松議員。 ◆７番（村松りえ）　御丁寧に御回答いただきありがとうございました。これより一層様々な角度からの正しい情報が提示されることを望みます。　先ほど相談窓口についても提示していただきましたので、何かありましたら気軽に相談していただきたいと思います。　まだまだ大変な状況が続いていくことと思いますが、力を合わせてこの難局を乗り切っていきたいと思います。　次に、３つ目の質問として、比津川周辺の比津、黒田地区の浸水対策についてお伺いいたします。　昨日、同じ内容の質問があったと思いますが、通告どおり質問させていただきます。　この地域は、毎年の豪雨により、市道の冠水や周辺の住宅の床下浸水、自動車水害の被害のある地域です。７月12日の大雨でも比津川があふれ、非常にごく短時間で周辺地域が浸水状態になり、同様の被害の報告が何件もありました。抜本的な解決策としては、県による比津川の河川改修工事が計画されているところですが、完成にはまだ相当な時間を要することと思います。　そこで、３問続けてお伺いいたします。　１、松江市としては、豪雨被害が多発するこの地域に対してどのような認識を持っているのかお伺いいたします。　２、これから本格的な台風シーズンが到来する中、直近で豪雨被害が想定される状況にあります。島根県との連携を含め、松江市として当面の対策はどのようにされる予定でしょうかお伺いいたします。　３、中長期的にはどのような計画であるのか、具体的なスケジュールも含めてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。
    ◎都市整備部長（爲國岳彦）　比津川周辺の浸水対策についてということで３点御質問いただきました。　まず、１点目でございます。松江市としての認識ということでございます。ここ数年の間に繰り返し浸水被害を受けている比津川周辺の比津、黒田地区の抜本的な浸水対策としては、比津川などの河川改修が必要となります。しかしながら、河川改修には相当な時間を要することから、今回の浸水被害も踏まえまして具体策の検討を進めております。　２点目でございます。当面の対策ということでございますが、比津川周辺の比津、黒田地区につきましては、７月の梅雨前線豪雨により比津川が増水し、水があふれたため、消防本部と松江市で土のう積みを行いました。当面はこの土のうを残置するとともに、河川からの逆流についての調査を行い、早急に改善を図ってまいります。　なお、森本議員にお答えしたとおり、抜本的な解決策としての河川改修には相当な時間を要することから、現在島根県と共同で被害検証を行い、具体策の検討を進めています。　続きまして、３点目、中長期的なスケジュールということでございます。島根県と松江市では平成26年９月に松江市街地における治水対策として、松江市街地治水計画を策定しており、この計画に比津川の河川改修も盛り込まれています。この計画は、整備期間はおおむね30年程度となっており、比津川の河川改修については、現在島根県において実施されている法吉から春日、黒田町を流れる中川の改修が完了した後に着手される予定となっております。以上です。 ○議長（立脇通也）　村松議員。 ◆７番（村松りえ）　丁寧に御回答いただきありがとうございました。ぜひ直近で具体的な対策をしていただけることを切に望みます。　これから後、その他の土砂災害なども含めた災害対策を国や県と一体となって、住民の方の安心・安全のために尽力していただけたらと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、４つ目の質問として、松江市の起業家支援の施策についてお伺いいたします。　松江市の基幹産業としては、観光産業、ＩＴ事業などが上がると思いますが、今まで中心に据えられてきた観光産業は新型コロナで大打撃を受けています。ＩＴ事業もまだ松江市の基幹産業と位置づけるには実態が伴っていないと考えます。このことからも、これから先の松江市の未来を考えるとき、新しい産業を興していくということを念頭に置いた施策が必要だと考えます。その上で、やはり新しい仕事をつくり出していく人材の育成が大切です。　そこで、起業家支援についてお尋ねします。　松江市として取り組んでいる起業家支援の制度は、調べたところ、創業に向けての相談窓口として、まつえ産業支援センター、起業に必要な経費の一部を補助する、わくわく島根起業支援事業費補助金、企業マインドを磨くためのしまね起業家スクール、個別に創業の知識を身につけるための個別専門相談、起業後、事業が軌道に乗るまでのハンズオン支援を受けるためのインキュベーション施設への入居など様々な支援があります。これらを見る限り、手厚い支援対策があるという印象を受けます。　そこで、３問続けて質問いたします。　１、実際にこれらの支援制度を受けて起業される方が年間どのぐらいいるのか。それぞれの事業の直近５年間の実数をお伺いいたします。　２、しまね起業家スクールが始まったのが何年からで、それからトータルで何人の方が起業されたのか。起業された方のうち今でも事業を継続できている方の割合、今現在も起業されている会社全体で何人の雇用が生み出されているのかお伺いいたします。　３、全国から松江市を選んで起業していただくには、独自の魅力的な施策が必要かと思いますが、これから新しい取組を実施していく予定がありますでしょうか。あるとしたら、どういったことでしょうかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　松江市の起業家支援施策についてお答えをさせていただきます。　まず１点目でございますけれども、それぞれの事業の直近５年間の実数ということでございます。起業家支援につきましては、松江市と島根県とが連携をして取り組んでいることから、市のホームページにおきまして県などの制度も併せて紹介をさせていただいており、そちらを御覧いただいて松江市内の起業者数に関して御質問をいただいたものと理解をさせていただいております。　市以外の支援を受けて起業された方の人数につきましては、島根県のほか関係機関から報告を受けた数値をお答えさせていただきます。　松江市においては創業に向けた総合相談窓口をまつえ産業支援センター内に開設いたしております。こちらの窓口の相談を経て起業された方は、平成28年度から令和２年度まで、順に３人、８人、８人、19人、12人となっております。　県の支援制度である、わくわく島根起業支援事業につきましては、令和元年度から始まった事業でございます。この制度の支援を受けて起業された方は、令和元年度は１人、令和２年度は２人でございます。　同じく県の支援制度でございます、しまね起業家スクールを受講して起業された方は、平成28年度から令和２年度まで、順に３人、ゼロ人、３人、ゼロ人、２人となっております。　県の外郭団体でございます公益財団法人しまね産業振興財団が運営いたしますインキュベーション施設は、既に起業された方が入居される施設でございますので、新規に入居された方は、平成28年度から令和２年度まで、順に３人、４人、１人、３人、１人となっております。　個別専門相談につきましては、しまね産業振興財団、商工会議所、商工会、金融機関など11の機関で行っておりまして、各機関から起業者数の報告は受けておりますが、報告の合計が重複する、延べ人数でございますので、起業者の実数は把握しておりません。　それから、２つ目でございます。しまね起業家スクールについてお尋ねでございますが、しまね起業家スクールは、島根県の事業といたしまして平成13年度から始まり、現在は島根県の外郭団体でございます公益財団法人しまね産業振興財団を事務局に運営をされているところでございます。　御質問の数値につきましては、実施主体の島根県に確認をしたところ、正確な数字は把握されておりませんでしたが、県全体で修了者約800名のうち１割程度が起業に結びついたと推量しておられるということでございます。　また、御質問いただいた現在も事業継続されている方の人数、起業された会社全体で生まれた雇用数につきましても把握をされていらっしゃらないということでございます。　それから３点目でございます。起業家支援の新しい取組の予定ということでございますけれども、起業しやすい環境整備のためには、周囲の支援環境づくりが重要でございまして、エコシステムと言われる生態系をつくりたいと考えてございます。現在松江市では、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの構築に向けた調査を行っております。本調査は、地域内で起業家、支援者、地元企業、大学、金融機関、公的機関が結びつき、困ったときに相談できる仕組みや、消費地や需要家とつながるネットワークの構築と提供を目指しまして、年内に基本構想を策定いたしまして、令和４年度から具体的な施策に取り組む予定としております。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　村松議員。 ◆７番（村松りえ）　詳しく御回答いただき、ありがとうございました。新しいエコシステムということも考えておられるということだったので、大変期待しております。　いろいろ用意してあるこういった起業家支援の制度を見て、起業してみたいとチャレンジしてくださる方が増えることを希望しておりますし、そういった方を全力でサポートできる体制を県と一体となってつくっていただけたらと思います。　実際に支援を受けておられる方の実績についても、効果を見定めるためには必要かと思いますので、把握できるようにこれからも取り組んでいただけたらと思います。　最後の質問になります。松江市の不登校への取組についてお伺いいたします。　不登校の定義は、病気、経済的理由を除き、年間30日以上欠席している児童生徒ということになっています。文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数は、令和元年度で18万人を超えました。７年連続で増加、そして約56％が90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況が続いています。　その中でも、島根県の統計は、令和元年度1,000人当たりの不登校児童生徒数は、小学生は何と全国１位で14.3人、中学生は11位で43.1人となっています。松江市では、小学生は少しだけ改善が見られるものの、詳細を見ると閉じこもりという定義の家から出られない、人と会わないという状態の児童が前年度の２倍以上に増えており、楽観視はできない状況です。　中学生は４年連続増加傾向にあり、先ほどの閉じこもりについては多少改善傾向があるものの、不登校状態が改善して再登校できるようになった生徒数は前年度の３割にとどまっています。教室に入れない別室登校、もしくは遅刻、早退が多いといった不登校傾向の人数も小学生、中学生ともに増加傾向にあります。　このような状況を踏まえて、３問続けて質問いたします。　１、松江市としては、この不登校の状況をどのように考えているのかお伺いいたします。　２、松江市としては、不登校に対して今どのような取組をされているのか、これから新しい取組を実施していく予定があるのかお伺いいたします。　３、将来的なビジョンとしては、どのようになっていくのが理想と考えているのかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　村松議員より不登校への取組について３点御質問いただきました。　まず１点目、不登校の状況をどのように考えているのかということについてです。　令和２年度における本市の不登校児童生徒数は、小学校が164人、中学校は237人で、小学校は横ばい、中学校は増加傾向にあります。また、不登校の主たる要因は学業への不振・不安・無気力、友人関係、家庭に係る状況の３つが高い値を示しています。円滑な人間関係が築けず苦しんでいる児童生徒、学業や進路への不安、入学や進級時の不適応など、不登校の課題は学年や個人によって様々であり、複雑に絡み合っている状況があるものと考えています。　本市ではそういった状況にある児童生徒に対して、不登校となった要因の把握に努め、学校と家庭が連携した適切な支援を行うとともに、校内外の相談支援体制の整備を図りながら、個々の児童生徒の状況に応じたきめ細やかな支援をさらに進めてまいります。　２つ目、不登校に対して今どのような取組をしているのか、また新しい取組を実施していく予定はあるのかということについてです。　現在、市の単独事業として、家庭訪問や校内外で個別支援を行うサポートワーカーを24名配置するとともに、閉じこもりがちな子どもに対して訪問型の学習支援を行う学習支援員や訪問相談員を派遣しています。さらに、なかなか登校することができない子どもたちを支援する外部施設として、青少年相談室や居場所づくりとしての青少年支援センターへの通所により、進路決定や進級時において成果を上げている状況もあります。　また、これからの新しい取組としては、先ほど少し申しましたが、児童生徒に配布した１人１台のタブレット端末を活用した学習環境の充実を図りたいと考えています。このタブレット端末を利用して、不登校児童生徒が自宅等においてリモートによる授業を受けたり、家庭での個別学習が実施できたりするよう、ＩＣＴを活用した多様な学習機会の確保、拡充について検討を進めてまいります。　３つ目、将来的なビジョンとしてどのようになっていくのが理想と考えているのかということについてです。　不登校児童生徒への取組については、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すことを基本として、様々な支援施策に取り組んでいくことが重要と考えています。不登校児童生徒への支援は、社会に生きる自分の存在意義を見いだし、自ら社会に参画していく力を育む社会的自立が基盤となります。本市としましては、なかなか登校できない子どもたちを支援する青少年相談室の利用や学習支援員の積極的活用など、個々の状況や目標に応じた多様な教育の機会を確保し、それぞれの可能性をより一層伸ばせるような支援体制の構築をさらに進めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　村松議員。 ◆７番（村松りえ）　松江市として、学習支援員とかサポートワーカー、青少年相談室などいろいろな受皿が用意されており、真摯に取り組んでいただいているということが分かりました。ありがとうございます。　不登校の児童生徒の方が、行きたくなるような魅力的な学校づくりという観点も必要だと思います。そして、不登校の方が学校に行けるようになるにこしたことはありませんけれども、不登校だった方が立派な社会人になって活躍されている姿もたくさん見てきました。ですので、いろいろな選択肢を提示し、皆様の心に寄り添っていけることが大切なのではないかと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　様々な質問に真摯にお答えをいただき、ありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（立脇通也）　16番米田ときこ議員。 ◆16番（米田ときこ）　明政会の米田ときこでございます。お昼前で大変心苦しいところもありますが、通告に従いまして質問させていただきます。　コロナウイルス感染症が確認されてから１年半が経過し、市民の皆様の３密防止や手洗い、うがい等の感染予防策により、島根県は全国的にも感染者数は少ない状況です。しかし、８月からは２桁台の感染状況が続き、デルタ株の猛威に危惧しているところです。国をはじめ全ての自治体がコロナワクチン接種による感染拡大防止等に懸命に取り組んでおりますが、感染が終息に近づいているとは言えない状況下ではないでしょうか。　そこで、初めに松江市におけるコロナワクチン接種状況及び課題について７点伺います。　コロナワクチン接種は、優先接種の医療従事者及び高齢者は順調に進んでいると伺っていますし、昨日の答弁もありましたが、改めて医療従事者、高齢者の接種状況についてまず伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　医療従事者につきましては、９月14日現在で１回目接種者数が8,035人、２回目接種者数は7,705人となっており、接種を希望される医療従事者の接種は完了したものと考えてございます。　高齢者につきましては、９月14日現在の１回目接種者数が５万4,180人で、接種率87.4％、２回目接種者数が５万2,907人で接種率85.3％となっており、同じく接種を希望される高齢者につきましても、接種はおおむね完了したものと考えてございます。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　先日、国会のほうでも高齢者の接種率等が出ておりましたが、非常に松江市も後半、接種率が高くなったんだなということで、非常に喜ばしいことではないかなと思っております。　そして、２番目、リスクの高い方々を介護されている介護施設従事者や障がい者施設の入所者、従事者、また通所者の接種状況をそれぞれ伺います。　そして、65歳未満の障がい者で障がい者施設に入所している方々は、障害者手帳保持者がほとんどで、基礎疾患を有するグループに区分されると考えます。問合せをしたところ、優先接種枠ではないという回答を受けたと。リスクの高い方々を支援する中で、施設内に持ち込めば大変なことになると、とても不安であったというようなこともお聞きしています。　この優先接種の順位としては、基礎疾患を有するグループに入ると思いますが、この辺の情報提供は間違いなかったのでしょうか伺います。　そして、福祉施設等への情報提供はいつ頃どのような手法で周知されたのか伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　介護施設や障がい者施設の入所者、従事者、通所者について、接種者数は令和３年４月から８月までの間に高齢者施設137施設では入所者4,844人、従事者2,826人、障がい者施設21施設では、入所者588人、従事者332人が施設内で接種をされています。　65歳未満の障がい者で障がい者施設に入所されている方については、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳をお持ちの方は基礎疾患を有する者に該当しますが、障がいの種類によっては基礎疾患を有する者に該当しない場合もございます。基礎疾患を有する者の範囲につきましては国が定めており、市としても国が定めている範囲に沿って運用してございます。　また、高齢者が入所する施設に対しましては３月頃から、64歳以下の方が入所する施設に対しては６月中旬に通知を行い、速やかに施設内でワクチン接種を実施いただけるよう情報提供を行ってきております。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　同じような施設の中で、手帳の内容によって区分されたというところで、不信感があったんだなということを今回改めて感じたところですので、私たちもこの辺がきちんと議論されてこなかったんだなということで、もう少し配慮が必要だったところでもあるかなと思っているところです。　続いて、長期休業明けから学校関係者等からの感染が確認されていますが、学校の教職員及び保育士、幼稚園教諭等の接種状況について伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　昨日田中肇議員にお答えしましたとおり、ワクチンの余剰が発生した場合の優先接種対象者に保育士及び幼稚園や小中学校の教職員を位置づけ、通常の接種に加えて、これらの接種希望者に対し優先的に接種を進めております。この優先接種により、これまで保育士は約640人、幼稚園及び小中学校の教職員は約500人が接種を行ったところでございます。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　この学校の教職員、幼稚園、保育園職員は集団が主だったのでしょうか。この言われた人数は、集団接種の空きというかキャンセルでしょうか。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　先ほど申しました640人及び500人というのは優先接種、キャンセルがあったときの優先接種として対応した人数でございます。もちろんそのほか個別接種あるいは集団接種にお申込みいただいて、接種を受けていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、これらの方の人数は把握はしてございません。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　ちょっと質問と違ったような気もしますが、また後で確認します。　今後の接種見込みについては、昨日市長の答弁で、11月末までに70％ということでありましたので、この質問はやめます。　５番目の接種順位は国の基本的な考え方に基づいて実施されたと思います。先ほどもそのような回答ですが、その中で特に地域性を考慮した点もあったのでしょうか伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　接種順位につきましては、国が示した順位に基づき医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者等の順に実施してきておりまして、特に地域性を考慮したものはございません。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　昨日、河野大臣はあまり細かいことを言わないで、地域に任せてやったのでかなり進んだというようなことを言っておられましたが、松江市ではそういうことはなく、全体的に進んだと理解しました。　続きまして、コロナワクチン接種の申込方法が個別あるいは集団接種でもインターネットを使われたことが多く、高齢者やＩＴが不得意な人には優しくない松江市でしたという声をいただくことが８月ぐらいまではたくさんありました。もちろん電話での予約もできましたが、話し中で通じないこともあったようです。特に、開始された当時は、よりそうだったんじゃないかと思います。　松江市の申込方法によるトラブルや苦情からどのような課題があるのか伺います。　また、結果的に予約が遅くなり、諦めた人や、９月末にやっと接種予定の高齢者もいます。ブースター接種の追加免疫効果が検討されているようですので、今後のためにも広報の方法に問題、課題はなかったのか伺います。　開始当初から申込方法で変更した点があれば、併せて伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　５月からの高齢者を対象とした予約開始時には、受付開始から３日間程度は予約の電話が集中してつながりにくい状況が生じ、市民の皆さんには大変御迷惑をおかけしました。　７月からの64歳以下の方を対象とした予約開始時は、できるだけウェブ予約を利用いただくよう、ウェブ予約の方法を分かりやすく記したチラシを接種券と併せて送付し、また予約方法の動画を作成し、ユーチューブで情報発信をするなどした結果、電話による問合せ件数も大幅に減り、電話がつながりにくい状況はかなり改善され、予約受付もスムーズにできたところでございます。　一方で、予約枠に空きがない状況が一定期間続くこともございまして、予約を取りたくても取れないとの意見も多く寄せられてきました。予約を受け付けるに当たっては、ワクチンの供給や会場の確保など様々な調整を行う必要がございまして、調整ができ次第順次予約枠を追加し、受付を開始するようにしております。予約枠追加の都度、報道機関やホームページへの情報提供により、周知を行っているところでございます。　なお、開始当初から申込方法の変更は行っておりませんが、今後もスムーズな予約受付ができるよう、市民の皆様から寄せられる御意見を踏まえながら、引き続き運用や情報提供方法の改善に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　続きまして、就職や資格取得等には臨地等での実習は重要です。今後ワクチン接種済み証の提示が求められると推測いたします。そのためには早期にワクチン接種が受けられる体制が求められます。既に実施したという報告も昨日お聞きしたところですが、大学や専門学校等でのワクチン接種計画の進捗状況について伺います。　あわせて、対象学校は何校接種できたのかと、学校別の接種状況の最新の状況について伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　昨日南波議員にお答えいたしましたとおり、島根大学や島根県立大学、市内の各専門学校計７校におきまして、８月末までに学生と教職員を合わせて約4,500人の接種が完了してございます。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　大学生等の接種は都会地では接種できないというようなことが報道されておりましたが、松江市内では順調に4,500人の方々が受けられたということで、秋からの実習がスムーズに進んでいくように願うばかりです。　以上でコロナワクチンに関する質問は終わりますが、感染された、あるいは疑いの方々に、松江市保健所の保健師さん方をはじめ職員の皆様、在宅の保健師さんや訪問看護師さん等の皆様方が日夜電話等で健康観察や健康相談をされています。電話対応のためか、昨年は苦情もあったようにお聞きしていましたが、感染者が増えるに従い、最近は感謝の言葉を述べられる方々が多くなったことや、コロナワクチンに関する問合せも非常に丁寧な対応をされると評価も一方でたくさん聞いております。自粛生活が長くなる中で、市民に寄り添う市政の一端を感じ、関係する皆様に心から感謝を申し上げまして、コロナワクチン関連の質問を終わります。　次に、高齢者や障がい者等で移動手段に困難を抱えている人への支援について３点伺います。　国土交通省のホームページによりますと、地域公共交通に求められる役割を地域住民の移動手段の確保とまちのにぎわいの創出や健康増進、人の交流の活性化、そしてコンパクトシティーの実現の４点であると記載されていました。松江市でも地域公共交通の維持、改善は喫緊の課題であると考えます。市長として、特に周辺部の移動手段の確保についてどのように考えているのでしょうか伺います。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　市民の皆様の移動手段の確保についてお尋ねをいただきました。　高齢者や障がいのある方が気軽に買物や通院ができるように、使いやすい交通手段を確保する必要があると考えております。米田議員御指摘のとおり、高齢化社会の進展に伴いまして、地域公共交通の維持、改善は喫緊の課題であるという認識を持っております。特に、市街地の周辺部におきましては、その役割を担うコミュニティバスの利便性確保が重要になってくるものと考えておりまして、来年度からコミュニティバス車両の小型化を順次行ってまいります。狭い道も通れるようにすることで、自宅からできるだけ近い場所で乗り降りができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、公共交通機関を身近に感じていただくための取組といたしまして、コミュニティバスを利用されたことのない、特に運転免許を保有していらっしゃる方を対象としました説明会をこの秋から実施する予定としているところでございます。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　大変ありがとうございます。　続いて、地域内の拠点と居住エリアとの交通手段は、地域の活性化や活力に満ちた地域社会の実現に向け重要であると考えます。交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには市民の個々の健康や福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらすものと考えますが、市長の考えを伺います。　あわせて、市が考える地域内拠点とは公民館や小学校、医療機関、スーパー等と居住エリアを結ぶものではないかと考えますが、市長の考えについて伺います。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　議員に御指摘いただきましたとおり、地域の多くの皆様が利用される公民館、学校、医療機関、スーパーなどの拠点施設と皆様の居住エリアを交通手段で円滑につなげることで、それぞれの拠点における多様な交流が促進されて、経済の活性化や健康増進など様々な効果がもたらされるものと期待しております。そのために、路線バスやコミュニティバスなど既存の交通手段と、例えばＡＩ、人工知能を使ったデマンドバスと言われるような新しい交通手段、これを組み合わせることで効果的、効率的な公共交通を整備してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　続きまして、住みやすく活力に満ちた地域社会を実現していくためには、地域公共交通の再編、つまり民間、市営バスも含めた路線の見直しを地域戦略の一環として取り組む必要があると考えますが、市長の考えを伺います。　また、地方における公共交通の役割は福祉の役割もあり、自助、共助、公助の連携などを相互に理解するためには、コミュニティバスを主に利用する高齢者等に直接グループヒアリングを行うなどにより、市民のための移動手段を確保すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　まずは、今年４月に導入をいたしましたＩＣカードによる乗降データの分析などを通じまして、利用者の状況や利便性を踏まえた路線バス、コミュニティバス等が担う役割分担を整理しまして、利用者の方の利便性が向上するように、路線やダイヤの見直しを行ってまいりたいと考えております。　また、各地区のコミュニティバス利用促進協議会がございます。こういったところに御協力をいただきながら、御高齢の方を含め地域の皆様のニーズの把握を行うとともに、先ほど申し上げましたこの秋から実施する予定の説明会の場などにおきまして声を伺いまして、市民の皆様の御意向を踏まえた移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　独り暮らしの後期高齢者は、長い間の労働や栄養の結果等から膝、腰を悪くしておられる方々がたくさんおられます。１キロといえども歩きにくくなっています。買物等することにより、より不自由になります。山間部ではぜひとも説明会等も御利用していただきまして、フリーパスで乗降できるよう、さらに周知していただけたらと思っております。　次に、介護等の人材育成について５点伺います。　平成30年度より松江市介護人材確保検討会議を設置し、人材確保について議論を重ねられてきたことと思います。具体的に検討会議によりどのような効果があったのか伺います。　あわせて、会議で出たアイデアで事業化されたものとは具体的にどの事業で、その効果、課題について伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着に取り組むために介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する検討会議を設置し、人材確保策を検討しております。現場から出てきた課題を整理し、具体的な方策を検討するとともに、関係者が課題や情報を共有し、検討会議で議論したアイデアや意見を反映した事業を開始しております。　令和２年度は、介護業界のＰＲなどを目指し、介護の出前授業や高校生福祉体験発表などに取り組みました。介護の出前授業につきましては、介護事業所の職員が中学校に出向き、市内４中学校の生徒508人に対し、介護の仕事の魅力ややりがいを伝えることにより、進路選択の一助としてもらうほか、福祉の心のさらなる醸成を図ったところでございます。　また、高校生福祉体験発表につきましては、県内５つの福祉系高等学校で学ぶ各校の代表生徒１名が、福祉や介護に関する授業を通じて感じたこと等を発表することにより、発表者、他の生徒及び指導者などの向上心及び福祉の心のさらなる醸成を図ってまいりました。今後は、参加校を増やすために、各学校の様々なカリキュラムとの調整が必要であることや、コロナ禍の中、人を集めるイベント型の事業については、リモート形式など時代に即した開催方法を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　介護職員処遇改善加算の届出事業所が令和元年76.3％、７割強の事業所が介護職員処遇改善加算の認定を受けています。キャリアパス、それは介護職員が上位の職位、つまりベテランの専門職になるための経験や順序を段階的に示した計画のことですが、このキャリアパスの要件ランクはどのようなキャリアを目標とし、100％としているのか伺います。　さらに、全事業所がキャリアパス要件ⅠからⅢを満たすための課題と、今後どのような方策で100％達成を目指すのか伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件につきましては、国が定めており、Ⅰが職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること、Ⅱが資質向上のための計画策定と研修の実施、研修の機会を確保すること、Ⅲが経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けることとされており、それらの要件を満たすことにより３段階の加算が設定されています。　松江市においては、第８期介護保険事業計画の中で、これら３段階ある加算のいずれかに該当する事業所を100％とすることを目標としています。　課題といたしましては、事業所において届出等の事務作業を行うことのできる人員の確保や、算定要件を達成できる職場環境の整備などが国の調査により上げられており、法人、事業所の管理者等にこの制度の意義やメリットを御理解いただくことが重要になってまいります。そのためにも、介護事業所における人材確保策をより一層進めていくとともに、この制度の有効性やメリットを個別に丁寧に説明し、全事業所における制度導入を促してまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　ぜひキャリアⅠで何％、キャリアⅡで何％、キャリアⅢで何％という具体的な目標を持ちながら、専門職員としての介護職員の処遇改善が進んでいくように期待をいたします。　また、離職率が高いことから、介護職員処遇改善加算等ができたところですが、この加算により勤務年数はここ近年どの程度伸びたのでしょうか伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　厚生労働省が実施した令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果によりますと、介護職員処遇改善加算を算定している事業所について、現行の算定区分となりました平成27年度における平均勤続年数は7.5年であったのに対しまして、５年後の令和２年度における調査では8.9年となり、勤務年数が1.4年伸びております。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　やはりある程度の効果が出てきたというのが現実なのかなと。やはりこういうことをしながら離職防止に努めていく、あわせて資質というところも重要なことだなと感じたところです。　介護事業所が積極的に介護職員確保のために養成講座等を開設できるよう、連携、支援することも松江市として重要だと考えます。人口減少の中ですが、まだ団塊の世代が後期高齢者に入っていくことを考えますと、介護職員確保は喫緊の課題であるとも思っております。共創・協働が可能なのか伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　介護人材の育成、定着を図るため、介護養成講座等の研修機会は、質の高い介護サービスを安定的に提供するために重要であると認識してございます。　令和３年度は、職員が職場での評価者としてのスキルを身につけるための講習を受講する介護事業所に対して、受講費用の一部を補助する制度の創設を予定しているほか、介護事業所と連携し、事業所の垣根を越えて経験年数の浅い職員が基本的な接遇等を学ぶ研修を開催するよう検討してございます。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　ぜひ介護事業者等が自ら行うところに人材派遣、あるいは先ほど言われた職員の派遣等が、より積極的に進んでいくと、確保につながるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また一方、介護職員の不足等により休業や廃止する事業所も出てきています。介護難民、在宅であった方が入所しなければならないんですが、なかなか施設が受け入れられなかったりとか、入所しておられたところが閉鎖されるということを出さないためにも、行政として早期に支援を検討する必要があると思いますが、いかがか伺います。　あわせて、早期に事業所継続の相談支援ができる体制を整備する必要があると考えますが、その考えはないのか伺います。 ○議長（立脇通也）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　本市におきましては、介護事業所の休業廃止の理由で最も多いものが人材不足で54％、続いて事業規模の見直し、縮小が25％、統合、合併が19％となっており、人員体制の確保が事業所の運営継続に大きく影響していることが分かっております。　介護を必要としている市民の皆様に安定的にサービスを提供するためには、介護人材の確保と定着が重要な課題であると考えており、先ほどお答えいたしましたとおり、介護人材確保検討会議で議論を重ねてまいりました。　介護職員処遇改善加算の取得を後押しすることはもとより、ＵＩターン者の移住を前提とした有給の体験制度の活用や、ＩＣＴの導入による効率的な職場環境の整備など、魅力ある働きやすい職場づくりに対する支援について、各関係機関とも連携を図り、進めてまいります。　また、コロナ禍での事業所継続につきましては、法人内での応援体制が組めないような小さな事業所へも応援職員が派遣できるよう、社会福祉施設等応援職員派遣制度を昨年度より整備しており、全県下で97事業所、190人の職員に登録をいただいているところでございます。引き続き、感染予防のための研修会開催や情報提供などを含め、相談支援を行ってまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　では、４番目、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律について３点伺います。　この教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が令和３年６月４日に公布されました。そこで、教育職員等によるわいせつ行為が疑われる情報があった場合、学校、幼稚園、保育園が個々に対処せず、管理職の校長、園長が教育委員会や子育て部に確実に報告すべきと国の法律でも示されています。松江市では教育委員会、子育て部は各学校、幼稚園、保育所等に対し今後どのように指導していくのか方針を伺います。　既に対応されていることがあれば、併せて伺います。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　まずもって、わいせつ行為が起きないことが大切であり、未然防止のための教職員研修等に取り組んでいるところです。このたびの法律公布を契機に、一層教職員の自覚を深められる内容の研修に取り組みたいと考えています。　現在、松江市教育委員会では各校、園に対し不祥事防止のための校内研修の計画的実施と年２回の報告を義務づけています。また、このたびの法律公布については、６月の校長会等で取り上げ、所属職員への周知や研修の充実を指示しており、教職員の服務規律の確保及び不祥事防止に向け、今後より徹底した指導を求めてまいります。　子育て部においても市内の保育施設を運営する社会福祉法人等に対して周知を図り、事案が発生した場合は確実に報告するよう指導し、不祥事防止に向け、さらに徹底していくこととしています。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　わいせつ行為の被害者が通報、相談するための窓口は設置済みですか。設置予定はありますか伺います。　また、加害者と疑われる方が同じ学校、園等の職員であった場合、その学校、園等に通報、相談することはためらわれることや、きちんと対応してくれるのか疑問や不安を感じ、通報、相談が難しいのではないかと感じます。早期に被害者が通報、相談しやすくするための工夫は何か考えていますか伺います。　また、児童生徒及び保護者への周知についてはどのようにするのか、計画や考えがあれば併せて伺います。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　児童生徒につきましては、悩みや不安がある際、信頼できる大人に相談するよう指導しております。各学校においてはハラスメント防止に係る相談員など、児童生徒及び教職員の相談窓口となる教職員を決めておりますが、一人一人が相談しやすい教職員に相談できるよう柔軟に対応しており、こうした取組については保護者を含めて周知しております。　各幼稚園、保育所においては園長や所長が主に保護者から相談を受ける体制を整えております。また、児童生徒及び保護者には、先ほども示しましたが、24時間子供ＳＯＳダイヤルなど外部の相談窓口を記したカードや通知文を配布するとともに、ポスター等で相談窓口を紹介するなど、児童生徒及び保護者への周知に努めております。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　わいせつ行為が疑われる情報があった場合、事実関係の確認や調査において弁護士、医療関係者、心理関係、福祉等、専門家の存在、また警察等関係機関との連携が重要と考えますが、そのような体制を取るのかどうか、考えているのか伺います。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　万が一事案が発生した際は、専門家の意見を聞きながら学校、園、教育委員会、子育て部並びに関係機関が連携して対応していくこととしています。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　今までの事例の中でも、やはりＰＴＳＤになったということもよくお聞きしているところですので、ぜひ早期に専門家の活用のほうもよろしくお願いしたいと思います。　５番目、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律について２点伺います。　この法律も令和３年６月18日に公布され、９月18日から施行されることになっています。この医療的ケアが必要な未就学児、小中学生、高校生は令和元年全国で２万155人いると厚労省のホームページに掲載されていました。この法律の施行により、対象となる人は松江市ではそれぞれ何人いらっしゃるのか伺います。　あわせて、保育所や小中学校で医療的ケアの必要な児童生徒を現在何人受け入れているのかも伺います。　あるいは交流で受け入れている方がいらっしゃったら、併せて伺います。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　現在、子育て部のほうで把握している医療的ケアが必要な子どもは、未就学児20人、小学生15人、中学生５人、高校生７人です。この医療的ケア児のうち、学校や保育施設等においては吸引等の医療行為を行わない子どもは未就学児で６人、小学校に６人、中学校に１人います。　一方、常に医療行為が必要な子どもは、未就学児で児童発達支援センターに６人、県立の病弱や肢体不自由の特別支援学校、小・中・高等部に20人おります。このほか未就学児においては在宅６人、入院中が２人おります。　なお、特別支援学校へ就学後は児童生徒の状況や教育的ニーズにより、学期に１回程度地元小学校との居住地交流を実施するケースがあります。ただ、この２年間はコロナ禍で実施できておらず、今後はオンライン学習等も視野に入れた無理のない交流が検討されています。以上です。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　保育所、学校等で医療的ケア、先ほど副教育長も言われましたが、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引、その他の医療行為を受ける18歳以下が対象だとされておりますけれども、この医療的ケアの必要な児童生徒等に看護師を配置することが地方公共団体の責務となりました。しかし、地方も看護師不足の中で技術力や看護力のある方となると、なかなか配置することが難しいと感じております。今後、どのような計画で実施する考えか伺います。 ○議長（立脇通也）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　就学前の医療的ケア児につきましては、来年度から公立の保育施設での受入れを目指し、現在看護師の確保に向けて島根県ナースセンターや訪問看護ステーションへの働きかけを行っております。あわせまして、子どもの受入先の検討や看護師配置に係る予算措置も講じてまいりたいと考えております。　また、医療的ケア児に関する研修会の開催や、保育施設等において安全に医療行為を行うために必要な事項を定めました、保育施設等での医療的ケア児受入れに関するガイドラインの作成を進めるなど、受入れ体制の整備を行っているところでございます。　今後は、個々の医療的ケア児の状況に応じて安全性を確保しながら、医療的ケアと保育及び教育が提供されるよう、医療、保健、福祉、教育の関係機関が職域を広げて連携し、必要な対応を行ってまいります。 ○議長（立脇通也）　米田議員。 ◆16番（米田ときこ）　私が想像していたよりはたくさんの医療的ケアの子どもが松江市では受け入れられているということで、保護者の離職防止という意味でも保育園、小中学校での受入れが進むことを願って、この医療的ケアの法律が改正されながら新しく導入されたところです。　小児の吸引は気管も狭く、なかなか吸引できる看護師がたくさんいるわけではありませんし、このたびの法律では保育士でも吸引ができればというような育成も盛り込まれていますが、やはり経験値や技術力のある訪問看護ステーション等々と連携して実施していくことが、松江市での早期に開始できる方法でもあると思います。　また、訪問看護師なら誰でもできるものでもありません。小児科経験等がなければ、なかなか医療的ケア児への対応は難しいとも聞いております。来年度から開始ということで方向性を出していただいているようですし、研修会等もしながらガイドラインも作成ということですので、大変心強く思っておりますし、医療的ケア児を抱えていらっしゃる御家族の皆様も心強く思ったことではないかと思います。安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与するというこの法律の目的にかなうものだと思いまして、今回の質問をさせていただき、具体的な答弁をいただきありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後０時15分休憩〕　──────────　〔午後１時15分再開〕 ○副議長（野々内誠）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　５番山根宏議員。 ◆５番（山根宏）　民主ネットワークの山根宏でございます。若輩の身ではございますが、議員として職務に精励してまいりたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、７月の豪雨災害により被災された方へ心からのお見舞いを申し上げます。　さて、私は通学路の安全対策について大きく５つ、後半の２つは避難路という視点も加えて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最初に、松江市内における児童生徒が巻き込まれる交通事故の発生状況についてお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　それでは、お答えします。　令和２年度に通学路において児童生徒が巻き込まれた交通事故の発生状況ですが、学校から松江市教育委員会への報告は、小学校が10件、中学校が13件となっています。小学生では歩行中に、中学生では自転車走行中に車と接触することが多く、骨折等により手術を行うケースも数件ありますが、ほとんどが転倒による擦り傷や打撲であり、大事には至らずに済んでいる状況です。　本年度につきましては、９月３日現在で小学校が５件、中学校が12件と、昨年度に比べ中学校が増加しており、そのうち車との接触事故が11件との報告を受けております。　今後も各学校における交通安全指導を徹底するとともに、保護者、地域、警察等関係機関と連携して、交通事故が発生した箇所の安全点検や再発防止策を実施し、児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　山根議員。 ◆５番（山根宏）　私も中学生の子どもを持つ親であります。朝元気に出た子に何かあった場合、こういうのが一番市民としては心配になります。幸いにも亡くなったとか、そういうことがないことに安堵しておりますが、今後も安全指導を引き続き行っていただきたいと思います。　次に、通学路の安全対策について、令和元年６月定例会での質疑の回答で、平成30年度は通学路危険箇所票は247か所、改修終了が34か所と答弁があります。その後の状況についてお伺いいたします。
    ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　安全対策のその後の状況につきましては、対策を行った箇所は73か所で、令和元年度以降に39か所の対策を実施しております。また、今後対策を検討する箇所が62か所、対策不可及び対策が不要と判断した箇所が112か所となっております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　山根議員。 ◆５番（山根宏）　私は転勤族でもありました。新しい学校に入ってくる前に、今松江市がどのようなことをしているか、これは現在校区、ＰＴＡのほうに多分情報が出ていると思います。その校区について出てきていると思います。ただ、熱心にやっておられる、取り組んでおられることが市報並びにホームページで見れたら、転勤族である私を含めて、松江市は改善をどんどん進めている、それは至って進んでいることが安心につながると思います。改修箇所がどんどん減っている状態、もしかしたら当たり前かもしれません。それが着実に行われていること、これを広報媒体を含めてどこかで伝える場所があったら、転入されている方、来られる方が安心して子どもを預けられるかなと思います。　次の質問に入ります。　今年６月、千葉県の八街児童５人死傷事故がありました。これは２名の児童の貴い命が亡くなりました。これは、このニュースを見て、みんなが大変心を痛める事案だったと思っています。　そこで、お伺いします。　今回の事故により、国から県を通して通達がなされているものと思います。どのような取組が行われていて、その結果に基づいて今後どのように対処される予定かお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　それでは、お答えします。　まず、現在の取組についてです。現在の取組については、南波議員にお答えしたとおりですが、教育委員会では警察や道路の関係部局、学校、ＰＴＡ代表等で構成する松江市通学路安全推進会議を８月に開催し、本年度要望のあった157か所について情報共有を行い、通学路点検等の協議を行いました。また、文部科学省からの通知内容に基づいた新たな通学路の再点検を現在実施しているところです。　今後の予定についても南波議員にお答えしたとおりですが、再点検の結果を今後の通学路合同点検につなげ、関係機関、学校、ＰＴＡ、地域の方々が参加する合同点検を実施して、危険箇所の改善、整備を行ってまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　山根議員。 ◆５番（山根宏）　同じ質問になってしまって、大変申し訳なかったです。誠意ある回答ありがとうございます。　続いて、少し視点を変えまして、４点目の質問に入ります。　小中学校や義務教育、八束や玉湯の学園は、学校でもありますけれど、避難所としての役目もございます。よって通学路は避難路ということができると思います。水害の発生時では、冠水及び溝蓋不設置がないかという防災視点も含めた点検が必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　現在、市道におきましては道路パトロールにより日々の点検を実施し、通行に支障を来す箇所を発見した場合、その状況に応じた修繕を行っています。また、地域と一体となって課題を解決できるよう、土木要望制度や交通安全施設要望制度を設け、改善を図っているところです。特に、通学路や未就学児が集団で移動する経路等については、関係機関との合同点検などにより危険箇所を把握し、対策を講じています。　なお、側溝に蓋が設置されていない道路が冠水した場合、より危険度が増すことから、特に冠水の多い地区において、そのような観点から点検等を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　山根議員。 ◆５番（山根宏）　この視点は、未就学のお子さん、松江市内じゃなかったんですけれども、高齢者の女性が多分避難途中で亡くなられた事例が今年ありました。ただ、避難途中だったのか分からないですけれど、下流のほうで遺体で発見された事案がありました。避難の指示からすると、お年寄りの方が早く安心のために避難をしなければならない、その視点で避難を開始してくださいというその道が安全でなければ、避難をしたことによって災害に発展すると思います。　先ほど言われた視点を、雨が降ったとき、状況によって、見える道が雨が降った後は見えなくなっている可能性があると、その視点も含めて、ぜひ高齢者の方もその避難路を利用します。その視点も持って見ていただけたらと思います。　最後の質問になります。　通学路は交通災害及び水害の両面から対策が必要だと考えますが、今後の取組をお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　山根議員御指摘のとおり、通学路では交通災害や水害の両面からの対策が必要であると考えております。交通災害に対する対策としては、交差点における車止めの設置やガードレールの設置などを行い、また水害に対する対策としては、側溝蓋の設置や転落防止柵の設置などを行うことで、交通安全を着実に確保できるよう努めてまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　山根議員。 ◆５番（山根宏）　よろしくお願いいたします。50年に一度と言われる災害が頻繁に耳にするようになった今、避難路の安全確保というワードはいろいろな場面で出てくると思います。安全は変化します。時代時代で振り返って、何をもって安全か確認することがとても重要です。市長を先頭に積極果敢に取り組んでいただき、水の都とうたった松江が決して水害に屈することなく、持続的に発展することを願い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野々内誠）　14番太田哲議員。 ◆14番（太田哲）　公明クラブの太田哲でございます。代表質問と重複する項目もございますが、通告に従いまして質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。　全国的に新型コロナ感染症の第５波から変異ウイルス株、デルタ株により感染が拡大をしております。９月１日、累計で150万人を超えました。国内で感染が始まってから感染者が50万人を超えるまでに約１年３か月かかりました。しかし、100万人となってから150万人を超えるまでに僅か26日であり、デルタ株の感染力は加速的に拡大をしている状況でございます。　現在、緊急事態宣言地域が東京をはじめ19都道府県で９月30日まで延長され、まん延防止等重点措置地域は８県になりました。松江市でも感染発症者が増えており、陽性者が毎日確認をされております。昨日も１人確認をされたところでございます。　ワクチン接種において、国の目標である65歳以上の高齢者は７月末で２回接種を終了し、８月から64歳以下が始まっております。９月13日現在、昨日もお話がございましたが、１回目接種済みの方は11万6,624人、58.3％、２回目接種済みの方が８万8,965人、44.5％と報告をされております。　松江市として12歳以上のワクチン接種の終了予定はいつ頃かお伺いをいたします。　現在、松江市でも感染者が増えておりますが、どれくらいの方がワクチン接種をすれば収束傾向と考えていいのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　終了予定はいつ頃かというお尋ねでございますが、現在のペースで接種が進めば、当初の接種目標としております70％の接種率には、おおむね11月末までに到達できるものと考えております。　ワクチン接種の終了予定につきましては、国が定める実施期間でございます令和４年２月28日までは、希望される方が接種できる体制を整えてまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　どれぐらいの方がワクチン接種をすれば収束傾向と考えていいのかという御質問をいただきました。　従来、集団免疫の獲得には人口の60％から70％程度のワクチン接種が必要との見方が一般的でしたが、現在流行しているデルタ株の強い感染力を踏まえて、一部研究者からは70％程度では難しいとする意見も出ているものと認識しております。　国は、ワクチンによる集団免疫の効果が分かるまでには時間を要するとしています。本市としてどのくらいの方がワクチン接種を行えば収束傾向となるのかという判断はできかねますが、希望される方が早期に接種を完了できるよう体制を整え、接種を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　ありがとうございます。11月末が予定ということでございますが、都会のほうでは11月末では企業がもたないといった報道もされておりました。医療機関及び関係者の方には大変御苦労をおかけし、感謝をしているところでございます。　ワクチン接種の効果は実証済みであります。先行接種した高齢者の重篤化率、死亡者数は大きく減少しております。ワクチン接種率の向上を図ることで、経済を回復していかなければならないと思っております。　コロナ禍の中、感染症による経済の状況が悪化し、長期化し、いまだ終息が見えない中で、ホテルなど宿泊業界、観光業界、関連産業、また飲食業界等大変な状況と認識をしております。新型コロナ感染症対策として様々な支援を国、県、市として行ってまいりました。県では県内飲食業者に対して給付金制度を創設して、１店舗当たり最大120万円支給をする事業費33億円を補正予算として６月議会で計上されております。しかし、島根県飲食業生活衛生同業組合は先月、県が設けたこの給付金制度の支給条件の緩和や、またスナックも対象とする新たなプレミアム付飲食券の発行を盛り込んだ要望書を県に提出をされておりました。　松江市は事業継続支援給付金事業として４億円を計上いたしました。支給条件としては、令和３年１月から５月のうちの連続３か月間の売上合計が、昨年同時期または一昨年の同時期と比較して50％以上減少していることでございます。給付額は個人10万円、法人20万円ということでございます。申請期限は今月末までと１か月を切っております。見込みとして個人では1,700事業者、法人では1,100事業者、合計2,800事業者でございます。　昨日、森本議員の代表質問でこの事業の申請数の答弁では、８月末までで454件、16％とありました。執行部の方も頑張っておられますが、思ったより結果が低いなと改めて感じました。逆にそういう方が少ないということになるのか分かりませんですけれども、この結果を、現在の状況と今後の見通しを伺いたいと思います。 ○副議長（野々内誠）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　現在の状況でございますけれども、昨日森本議員にお答えしたとおり、申請件数は８月末現在で454件で、当初想定をしておりました申請総数の16％の進捗率となってございます。　また、今後の見通しということでございますが、申請期限でございます９月末までに800件程度を見込んでおります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　800件程度ということでございまして、2,800に対して800件ということでございます。これは周知が徹底されていないのかどうなのかちょっと分からないところでございますが、事業継続支援給付金の申請基準のハードルが高いため、申請件数が伸びないのかなと推測はしております。売上げ２か月の合計比較とか売上げ３か月の合計比較が30％以上減少した場合など、基準を下げる変更ができないか、見解をお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　基準の変更につきましても昨日森本議員にお答えしたとおり、給付要件に関しましては、松江商工会議所等からも、事業者が売上げの減少幅をできるだけ抑える工夫をしながら懸命に努力をされていることが、逆に要件を満たさないという結果につながっているという内容で、９月８日に要件緩和の要望をいただいたところでございます。本市といたしましてもこうした声を踏まえまして、給付要件の変更について検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　この事業に関しましては、６月の経済委員会でもそういった話がございまして、ハードルが高いんじゃないかという、その時点からやっぱりそういった、初期段階からそういう状況がありまして、ここに来て商工会議所のほうからもそういった支給枠拡張と言われております。せっかくの事業でございますので、しっかり使っていただいて、救済することが大事じゃないかなと思っているところでございます。　プレミアム付飲食券発行事業、松江ＧＥＮＫＩ夜市は好評で、販売価格が4,000円、利用価格が6,000円の飲食券３万枚のうち、８月16日に販売をした１万枚は即日完売したところもあると伺っております。事業費が7,500万円でございます。現在、新型コロナ感染症拡大の中で、さらにこの事業の拡大をする必要はないのか、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠）　森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透）　プレミアム付飲食券につきましては、県がＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーンしまね食事券を10月から再度発行する予定と伺っておりますので、その販売状況を注視の上、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　県でも本当Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔの再開も聞いております。そういった県と市と連携しながら、支援が速やかにできるようによろしくお願いを申し上げます。　続きまして、２点目、中古軽自動車課税免除についてお伺いをいたします。　先月、中古の軽自動車課税免除について島根県軽自動車協会、島根県中古自動車販売協会並びに島根県自動車整備振興会松江支部から要望書として上定市長に提出をされたと聞いております。具体的に要望書の内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　自動車販売業者が商品として所有する中古の軽自動車で、ナンバープレートの交付を受けたものについて、軽自動車税種別割の課税免除を求めるという内容でございました。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　軽自動車の課税免除については、新車、中古車にかかわらず商品であって使用されない軽自動車等、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、地方税法第６条の規定に該当するものとして、条例で課税対象から除外することが適当であろうという形で市町村諸税逐条解説に掲載をされております。松江市においても条例を定めており、商品であって使用しない軽自動車などに対しては、種別割を課さないとして課税免除を明記されております。　松江市ではこの条例の解釈として、商品であって使用しない軽自動車とは、登録のない車、いわゆるナンバープレートのない廃車された車、これについては課税免除しているとの見解を伺っております。今回、協会からはナンバープレートのある軽自動車、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていない展示車両などについて、課税免除をしてほしいとの要望であると認識をしております。　現在、この条例に基づいて課税免除になっている台数及び金額をお伺いいたします。　また、令和２年度、令和３年度の軽自動車の税収は幾らかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　ナンバープレートのない商品用軽自動車は、廃車手続をすることによって課税されませんので、課税免除の該当はございません。　それと、税収でございますけれども、令和２年度が６億2,644万円、令和３年度が約６億4,000万円、これが軽自動車税の種別割の税収でございます。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　これは通告にはなかったんですが、条例がなくても廃車をすれば課税はかからないという、当たり前というかあれなんですけれど、条例がなくてもそのことが言えるのかお聞きいたします。 ○副議長（野々内誠）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　実質、ナンバープレートがなければ課税そのものがございませんので、免除という概念にはないということでございます。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　４月１日までにナンバープレートを外す、つまり廃車にすれば課税免除になるという状況と認識をしております。しかし、再度商品車として販売する場合には、自動車重量税、自賠責保険、またプレート代など５万円はかかるということでございます。そのためにナンバープレートを返納することなく、毎年４月１日時点で在庫してある軽自動車の税金を名義人である自動車販売会社が負担をしております。　ある販売会社の方は、商品中古車で車検が半年以内であると廃車をして、それ以上車検が残っていると廃車せずに、税金を払って商品として展示販売をしていると話されております。現実、課税免除の条例があっても、ナンバープレートがあることで課税免除されていないと認識をしているところでございます。　軽自動車税には財産税としての性格と、道路損傷の負担金的な性格があると聞いております。この財産税は棚卸資産課税であることや、また中古の展示販売車両は道路損傷させていないことから、ナンバープレートがある商品車両を課税免除することが妥当と考えております。　ナンバープレートがある商品車両について課税免除している他市の事例をお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　これは全国中古車販売協会の調査でございますけれども、全国で1,741自治体のうち109自治体が実施をしております。実施率にして６％となってございます。また、中核市では60市のうち９市が実施しておりまして、実施率にして15％でございます。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　ありがとうございます。私も調査したところでは、島根県では出雲市、大田市、浜田市が課税免除しております。出雲市では平成24年、９年前から課税免除しております。鳥取県では平成15年、18年前から、鳥取市をはじめ米子市、倉吉市、境港市が実施をしております。姉妹都市の宝塚市は昨年から実施をしておりまして、中国地方の管内の市はこのように課税免除をしているという傾向があるようでございます。　課税免除の金額は鳥取市の場合は令和３年で879台、約760万円、出雲市は276台、約240万円でございます。市によって申請審査基準などが違うということで、これだけ差があるのかなと思っております。軽自動車と併せてオートバイ125㏄以上も同様の課税免除をされております。他市の軽自動車販売会社は、ナンバープレートがある商品車両を申請し課税免除され、廃車することなくそのまま販売をしております。そのために流通が円滑になっていると推測をしております。　鳥取市など近県で長年ナンバープレートがある商品車両の軽自動車課税免除を実施していますが、どのような認識がございますかお聞かせください。 ○副議長（野々内誠）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　ナンバープレートのある商品用軽自動車を課税免除するかどうかということにつきましては、各自治体の判断に委ねられておりますので、鳥取市などの事例につきましては、それぞれの自治体の財政状況など踏まえ判断された結果だと理解しております。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　今回要望が出されましたけれども、協会からの出された要望書は、今回で２回目でございます。１回目は鳥取市と同時期の平成15年に一度提出をされております。このたびはコロナ禍の中、景気の低迷により民間企業も大変厳しい状況であり、市長も上定市長に替わられたということで、今回提出をされたとお伺いをしております。　現在、自動車業界は半導体が品不足のため、新車の納車が約３か月待ちであると聞いております。ますます中古車の需要が大切になってきております。今年の３月の軽自動車の松江市の台数が７万2,253台、鳥取市は７万3,472台であります。人口の少ない鳥取市が約1,200台多い状況でございます。課税免除により一時的には減収になりますが、軽自動車のトータル台数が増えれば税収には影響ないものと思っております。　業界からは強い要望がございます。引き続き検討していただければと思っております。６億2,000万円です。そういった税収があるということでございます。減免としても1,000万円弱と認識をしております。どうかそういった中で検討していただければと思っております。　３点目、７月豪雨災害についてお伺いをいたします。　７月４日から12日にかけて梅雨前線の影響により大気の状態が不安定になり、島根県東部を中心に大雨となりました。７日明け方に線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が降り続き、５時47分には松江市付近に１時間当たり100ミリの雨が降り、記録的短時間大雨情報も発表されておりました。市内では土砂崩れ、床上、床下浸水があり、被害に遭われた方には改めてお見舞いを申し上げます。　大きな土砂災害や道路を妨げる被害も多数確認をされております。県道ではございますが、美保関町北浦地区の観音崎トンネル前の土砂崩れなど、電柱も倒れ、千酌地区では停電も発生をしております。　この美保関町北浦地区の土砂崩れは、崩落を防ぐためにのり面をコンクリートで固めてある場所でございますが、崩落をしております。今回の土砂崩れのメカニズム等をお伺いいたします。　また、分析をする中で、台風シーズンを前に他地域でも崩落の可能性があるのか、御見解をお聞きいたします。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　島根県の調査によりますと、今回の崩落した斜面は切土のり面にモルタル吹きつけが施工された構造であり、モルタル吹きつけの背面の土質は、主に岩盤となっております。背面の岩盤には当初から亀裂があり、その亀裂が進行していたと推測され、またモルタル吹きつけには地下水排除のための水抜きの穴が設置されていましたが、このたびの降雨はその排水能力を上回るものであり、地下水位上昇の結果、岩盤の亀裂に許容を上回る水圧が作用し、崩壊に至ったと推測されます。　なお、南波議員にもお答えしたとおり、島根県では日常的な管理としてパトロール巡視を行っているほか、定期的にのり面点検を行い、必要に応じ対策を講じていると伺っておりますが、今回の崩落箇所を含めた一連ののり面について緊急点検を実施し、対策が必要となる箇所を把握するとともに、対策工事の施工を検討すると伺っております。　また、他の地域でも同様に日常的なパトロール巡視と定期的なのり面点検を順次進められており、劣化や損傷箇所を把握し、必要に応じ対策を講じておられます。　松江市の道路のり面についても、道路パトロールによる日常点検と定期点検等により対策が必要となる箇所を把握し、緊急度の高いものから優先的に修繕を行っております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　よろしくお願い申し上げます。　美保関の千酌地区の方で７時過ぎにそこを通られ、市内に仕事に向かわれる際に、道路が冠水していたために市内に行けず、千酌地区に戻られました。その後土砂崩れが起こっており、土砂に巻き込まれてもおかしくなかったと言われておられたそうでございます。　８月いっぱいまでかかると言われておりましたが、関係者の御努力によりまして、８月21日に片側通行ではありますが、通行可能となり、大変に千酌地区の方は喜ばれているところでございます。　強靱化計画として、国においては原状復帰ではなく、予防も含めて復旧していく考えであると伺っております。赤羽国土交通大臣も雲南市、出雲市の視察と併せて松江市にも入られ、山陰合同銀行本社展望ホールから大橋川の拡張工事の進捗状況を視察されておられました。現在、市内の道路で全面通行止めになっている場所は何か所ございますか伺います。　復旧のめどについて、地域住民への周知はどのように行われているのかお伺いをいたします。　国は今回の島根県東部の災害に激甚災害指定を行いました。激甚災害指定された場合、市及び被災された方にどのような支援があるのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　市内の通行止め路線は県道で２路線、市道が14路線、林道が５路線の計21路線が現在も通行止めとなっております。地域の皆様への周知につきましては、近隣住民の方には回覧等できめ細かく行うとともに、主要な道路に関しましては復旧に関する進捗や規制解除時期の見込みについて、市のホームページ等で公開しております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　永田防災安全部長。 ◎防災安全部長（永田明夫）　今回の災害の激甚指定についての御質問にお答えをいたします。　このたび指定されました激甚災害は、令和３年５月11日から７月14日までの間の豪雨による災害について指定されたもので、本市におきましては、７月６日から７月12日までの大雨災害による被害が対象となります。　本市の激甚災害指定の対象となる補助対象件数は101件で、被害総額は６億591万5,000円でございます。この指定によりまして農地や農業用施設、林道の復旧事業に係る国庫補助率がおおむね10％程度かさ上げとなりますので、その結果といたしまして、市費及び受益者の負担金が軽減されることになります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　ありがとうございました。上乃木一丁目及び西尾町の土砂崩れの近くの住民の方から状況の問合せを受けております。進捗状況等、丁寧な周知をお願いいたしたいと思います。　最後、４番目、松江城堀川の環境についてお伺いいたします。　現在、松江城の堀川は宍道湖から導水により淡水生物に加えて汽水湖に生息する生物もおります。１年前の議会でも取り上げさせていただきましたが、緊急対策外来種のミシシッピアカミミガメ、通称ミドリガメを捕獲、駆除されているワニの会がございます。最近新聞などで報道されておりました。　堀川遊覧船の船頭ＯＢの遠藤代表を中心に活動されております。メンバー６人で頑張っておられ、松江城堀川をはじめ周辺の川におりを仕掛けて、外来種のミドリガメを捕獲されております。私も捕獲に同行させていただきました。三島明議員も視察に来られたと聞いております。夏の暑い中、捕獲の大変さを改めて実感をいたしました。午前中でありましたが、16匹の捕獲をされておりました。捕獲した亀は、環境センターの冷凍保管庫に入れて廃棄処分とされております。　緊急対策外来種ミシシッピアカミミガメの捕獲駆除を行っておりますが、テレビ番組でやっていたそうでございますが、何か料理や肥料などで活用できないのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠）　花形環境保全部長。 ◎環境保全部長（花形泰道）　本市では、環境省が公表しているアカミミガメ防除の手引きに基づき、捕獲された個体を冷凍処理し、処分しております。ミシシッピアカミミガメの料理については、ウェブ上で幾つか料理方法が紹介され、個人的に行われている事例があります。しかし、一般的に食材として認知されているとは言えず、食用として本市が推奨することは難しいと考えております。　堆肥化については、実験的に行った他自治体では堆肥化するまでに期間を要する、強い臭いが発生するなど技術的な問題があり、実用化に至らなかったと聞いております。こうした事例を踏まえると、堆肥化も現時点では難しいと考えております。防除したアカミミガメの有効活用については、環境省等が行う調査や研究を引き続き注視してまいります。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　よく分かりました。松江市環境基本計画には、外来種対策として特定外来生物をはじめとする生態系へ影響を及ぼす生物種の駆除や保護を適正に行うとともに、外来種に関する正しい知識の普及啓発に努めますとあります。民間と連携して、市として主体的に予算をつけ、取り組むお考えはないのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠）　花形環境保全部長。 ◎環境保全部長（花形泰道）　本市は、本市と県と市民有志で結成されたアカミミガメの捕獲を行うまつえワニの会と連携し、令和２年度から捕獲された亀の処分を行っております。県は、まつえワニの会と委託契約を結び、アカミミガメを捕獲するまでに要する経費について支援をしております。まつえワニの会には、わなを仕掛け、捕獲するまでの作業を担っていただいております。本市は、捕獲したアカミミガメの処分を行うに当たり、令和２年度に大型冷凍庫１台を購入し、181匹を処分しました。今年度は、まつえワニの会の皆様が捕獲期間を延ばすなど精力的に活動され、捕獲数が増えたことから、冷凍庫１台を追加購入し、９月９日現在で1,616匹を処分しております。　なお、太田議員御指摘のとおり、令和３年３月に策定した環境基本計画に基づき、外来種に関する正しい知識の啓発に努め、今後出前講座やホームページ、ＳＮＳ等により、もともとその地域にいなかった生き物を他の地域から持ち込まない、逃がさない、放さない、増やさないことなどを市民の皆様に呼びかけてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　ありがとうございます。県の予算が200万円ついているということでございますが、来年がどうか分からないということもありましたので、せっかくしっかり頑張っておられますので、しっかり寄り添って聞いていただければと思っております。　兵庫県明石市などは市民を挙げてミシシッピアカミミガメの防除に取り組んでおります。主体的にお願いしたいと思っております。　最後、堀川では今年も藻が発生をしております。堀川遊覧船への影響や景観について心配をしているところでございます。昨年は藻刈り船を導入して刈られておりました。今年は計画がないのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　松江堀川の水草、藻につきましては、７月上旬から繁茂の兆候があり、８月上旬には範囲の広がりを見せ、堀川遊覧船の運航への支障や景観、環境への影響などが懸念される状況となったことから、８月２日より潜水士による除去作業を業務委託により島根県と共同で実施しております。　なお、藻刈り船については現在修理中のため、委託による人力作業で対応しているところでございます。以上です。 ○副議長（野々内誠）　太田議員。 ◆14番（太田哲）　分かりました。特に塩見縄手の堀川周辺が多く発生をしているということでございます。今年は新型コロナ感染症の影響によりまして観光客が少なくて残念であります。松江城及び堀川など周辺の環境を守り、継承していく責任があると思っております。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野々内誠）　20番野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣）　松政クラブ、野津直嗣です。今回は個別の質問及び少し大きな質問について質問いたします。　質問に入ります。　１点目、自死対策についてまず御質問をいたします。　先般の６月議会でも議論が出ておりましたけれども、自死の最新の状況をお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　足立健康部長。 ◎健康部長（足立保）　厚生労働省の地域における自殺の基礎資料の確定値では、松江市の令和２年の自死者数は、新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年の31人から19人増加し、50人となっております。また、令和３年１月から７月の同資料の暫定値では22人で、前年同期と同数となってございます。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　続いて、２番目質問します。　６月議会で補正予算を計上し、相談窓口への周知、広報の予算を計上しておりますけれども、今後予算が足りない場合、また周知、広報の強化や新しい対策がさらに必要と判断した場合は、切れ間なく追加で補正予算や来年度予算で予算措置をしていくまず考えはありますでしょうか。　また、やはりこの問題はしっかり産業支援センターやエスコのように人を配置して取り組む必要が私はあると思っておりますが、そこら辺の考えをお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　まず、補正予算の措置が必要かという点についてお答えいたします。　自死者数は令和元年の31人から19人増加して、令和２年は50人となっております。６月補正予算において自死対策のために必要な予算を可決いただいたところでございます。　その対策をより効果的に進めるために、社会福祉協議会など関係機関への聞き取りを行い、また松江市医師会と４回にわたり勉強会を実施する中で、悩みを抱える方は、コロナ禍による孤立や経済的困窮など複数の問題に対峙するうちに、自死するしかないという心理状態に陥ってしまうということが考察されました。こうした状況に至るのを未然に防ぐためには、悩んでいる方だけではなく、その周囲にいる人たちを含めて、分かりやすく悩みを相談できる先を周知し、社会全体に、１人で悩まないで相談しましょうというメッセージを発信することが重要と考えております。　９月10日から16日が全国におきます自殺予防週間であることから、本市でも９月10日を皮切りに、来年３月末までを自死予防運動の期間として、松江市医師会と協働でポスターや映像等による周知啓発活動を行っているところでございます。　今後も自死に係る動向を注視しまして、対策強化等のために必要な場合には補正予算での措置も検討してまいります。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　非常にこういう状況がコロナ禍において顕著になってきている、それについて月ごとに非常に状況を注視しながら予算や対策を行っていく必要があるだろうと思っています。６月補正予算を組んだから、はいおしまい、令和４年３月までそれでいきますということではなくて、やはり強化すべきタイミングはもう適切に強化していただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。　２点目の質問に入ります。子どもたちへのスマートフォン、ゲーム等のメディア対策についてを御質問いたします。　以前より何度も何度も議会で申し上げたとおり、子どもとメディアとの結びつきは、コロナ禍においてさらに急速に強まっているものと考えます。急速に動く社会情勢やコロナ禍の中では、通常の子どもとメディアの対策では状況は深刻の一途をたどるだけです。この点について教育委員会と子育て部において、現状をまずどう捉えているかお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　コロナ禍で家庭にいる時間が長くなったことにより、子どもたちのメディア接触の時間が長くなっていることは容易に想像できます。実際に市立学校のメディア教育担当教員にアンケートを行ったところ、朝元気がなく眠そうにしている、休憩時間にゲームに関する会話が多い、ネットゲームで使う言葉や相手を罵倒する言葉を日常で使う児童が増加した、家庭訪問で保護者から相談を受けることがあったなどの回答があり、長時間メディア接触をしている児童生徒が多いことが読み取れます。　こうしたことから、子どもたちのメディア接触の時間が長くなったと感じている学校が全体の90％を占めるという結果になっており、教育委員会としましても子どもたちの生活リズムの乱れにつながるものと懸念しております。　これらへの対策は、学校が家庭と一体になって取り組まなければならないと考えており、毎年実施している保護者向けのメディア教育講演会をはじめとして、市報や校長会でのお願い等を通じた保護者への啓発活動を積極的に進めてまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　子育て部関連をお答えいたします。　各保育施設に聞き取りを行いましたところ、コロナ禍における大きな変化は見受けられませんでしたが、昨年５月に行われた全国調査では、緊急事態宣言下において就学前の児童がメディアに触れる時間が増えたとする結果が出ております。本市でも感染が拡大した８月末から、活動や行動をできるだけ控えていただくことをお願いしておりますので、今後そういった課題が顕在化する可能性も十分に考えられます。　これまでも各保育施設の要請に基づき、研修講師を派遣し、保護者や園児、職員に対して、メディアが心身の発達に及ぼす影響やその対応策についての啓発に取り組んでおりますが、今後は研修内容の見直しも含め、情勢を見据えた啓発や広報を行う必要があると考えているところでございます。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　小学校で90％以上の学校が増えたと感じている、当然子育て部、そのアンケート結果がないということですけれども、当然それに基づいて近いような数字で保護者の方も感じておられるんじゃないかなと思っています。　じゃあこの点について、今２番目で触れますけれども、このメディア、電子メディア等がいかに子どもたちの発育や成長に大きな影響があるかという点について、これは仙台市をはじめとした自治体、またＮＰＯ法人などは、この子どもとメディアにおいて子どもたちにどういう影響が懸念、指摘されているか、医学、脳科学、また教育の学習面での視点から、これデータがあればちょっとお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　今年７月に実施しました教職員向けのメディア教育研修会及び保護者向けの講演会では、鳥取県情報モラルエデュケーターで国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員の今度珠美氏に御講演いただきました。また、北九州に拠点を置くＮＰＯ法人子どもとメディア常務理事、古野陽一氏にも市内多くの中学校で御講演をいただいております。　お二人の講演からは、ゲーム依存により脳の一部が萎縮してしまうことが科学的に立証されていること、また具体的な症状として、身体的には視力低下や腰痛の発症、精神的には昼夜逆転、睡眠障がいなど、学業面では成績低下、家族対人関係では暴言、暴力事案の発生などの事例が紹介されています。　ただし、現時点では、子どもたちがメディアに長時間接触することに関し、具体的な取組により改善効果が現れているという報告はなく、依然として深刻な課題のままというのが実態です。　教育委員会でも、昨年度小学校３年生と６年生及び中学校２年生、義務教育学校８年生の保護者を対象に子どもの電子メディア機器利用に関するアンケートを実施し、その結果をホームページに掲載しています。結果として、子どものメディア依存の背景には、保護者の使用状況と意識が強く関係していると思われるため、引き続き先進地の取組事例などを参考にしながら、家庭内での使用ルールづくりなど、保護者への情報提供や啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　仙台市なんかでは学習面、いわゆる勉強をしてもやはりメディア接触が多い子については、授業のテストの点数が低かったりとかするデータをちゃんと取られておられます。また、ＮＰＯ法人の子どもとメディアでは、脳科学、前頭葉に対する感受性だとか感じる力、最も人間らしい脳をつかさどる部分が非常に劣化を受けるんではないかということも指摘もされています。この点については、もう何年も前からこの議場でお話をさせてもらっています。ほとんど全会派の皆さんがコメントをされておられる。国への意見書も出しています。これにおいてコロナ禍という顕著な例が出始めました。　３点目にちょっと触れますけれども、こういった現状の中で、教育委員会と子育て部は啓発や広報について強化していく必要があると私は考えております。　先ほど、今打つ手がないということをおっしゃいましたけれども、保護者にこういった事実を伝えていくというところだけでも保護者が子どもたちからゲームのことというか、メディアのことについて何かを考えるきっかけになったりとか、事実を知らないから親御さんは取りあえず見せておけばいいわとか、そういう考えになるのじゃないかなと思っております。そういったやはり啓発や広報を強化していかなければならないと思っています。　これでコロナ禍前の予算と本年度予算のまず比較を伺います。　そして、来年度の予算については、先ほども言いましたとおり対策強化、これ中身もしっかり分かるように予算要求を行っていただきたいと思っておりますけれども、この点についてお聞かせ願います。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　まず、今年度についてですが、メディア学習推進員がメディア学習に取り組んでいますが、今年度は学習の場が密にならないように、少人数で分散して行っているため、予算を増やしております。また、先ほども述べましたように、子どものメディア接触については、家庭と一体になった取組が重要だと考えています。　今年度開催する松江市「子どもとメディア」に関する協議会においても、コロナ禍で子どもたちのメディア接触の時間が増えている現状を踏まえ、保護者への啓発活動など具体的な対策を協議することとし、必要な施策については新年度予算に反映させていきたいと考えています。以上です。
    ○副議長（野々内誠）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　今年度の予算につきましては、前年と同額を計上しております。　なお、今年度につきましては、保護者に対して本市の保育専門員から、家庭でできる遊びなどメディアに頼らなくても親子で有意義な時間を過ごす方法を紹介するといった取組を予定しているところでございます。　今後、教育委員会や関係機関と具体的な対策を協議し、令和４年度の予算要求につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　ぜひとも令和４年度予算、しっかりと今年度との違い、状況が苛酷化になっているわけですから、見える形で対策をしっかりとしていただければと思っております。　３点目、子宮頸がんのワクチンについてお伺いします。　子宮頸がんワクチンについては、これは田中明子議員が一生懸命やられているわけでございますけれども、この子宮頸がんワクチンについて、ワクチン接種が私も認可されたときから経過も含めて、当時から注視しておりました。全国の勉強会等も参加してきました。そのワクチンが当時副作用報告などにより、以降何年もワクチンの有効性に対する科学的な報道や議論がされない中で、ここまで放置されてきたことを強く残念に思います。　ワクチン接種に関しては、コロナのワクチンも同じですが、あくまでも冷静に科学的根拠と数値的データに沿って対応や考え方を行わないと、まさしく人の生死に直接に関与する事案であります。思想や医療行為に対する考え方で無作為に不安等をあおるものではないと思っております。ワクチンという医療行為については、歴史的に積み上げられてきた研究や医療行為、また客観的に救ってきた命があるという事実を踏まえた上で、正しい認識の下で行われなければいけませんが、そのような中で海外からの客観的なデータや副作用報告なども含めて、数値分析も出そろっているＨＰＶワクチンに関して、これ以降放置することは、年間１万人以上の女性がかかり、約3,000人近くが亡くなるという悲劇を目の前にすれば、これはもはや国家的な過失であると考えます。　そのような中で、地元選出の細田博之衆議院議員が議連の会長となり、国での議論がリードされ、また日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会からもＨＰＶワクチン接種に関する要望書が出ています。また、国は昨年10月に各自治体に文書を発出しておりますが、その内容について、どう国の動向に変化があったのかをお尋ねします。　またあわせて、今後の国の動向などがあれば伺います。 ○副議長（野々内誠）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年４月に定期接種となりましたが、ワクチンとの因果関係が否定できない副反応が相次いで報告されたということから、国のほうでワクチン接種の積極的な勧奨が控えられてきました。しかしながら、ワクチンの接種自体を中止するものではないため、令和２年10月に厚生労働省から、ワクチンの有効性や安全性について記載したリーフレット等を対象者へ個別に送付するようにという通知を受けております。この通知によりまして対象者へ情報提供を行う自治体が増えましたことから、全国的にもワクチン接種に関する理解が進み、接種を受ける人が増加しております。　このような状況を踏まえまして、今年の８月ですけれども、厚生労働大臣がワクチン接種に関する積極的な勧奨の再開をできるだけ早くしていきたいという発言をされているところでございます。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　あわせまして、本市の啓発、広報、勧奨の考え方や現況についてお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　令和２年７月に厚生科学審議会におきまして、子宮頸がんワクチンに関するリーフレットの個別送付についての検討がなされたということを受けまして、本市では同年９月、昨年の９月ですが、高校１年生相当の年齢で予防接種未接種の女子874人に向けてリーフレット等を送付し、情報提供を行いました。その結果、令和元年度は延べ77人だった接種者数が令和２年度は600人となり、大幅に増加しております。　また、令和３年度は４月に子宮頸がんワクチン定期接種の対象となる中学校１年生から高校１年生相当の年齢で予防接種未接種の女子3,609人へ、リーフレット等を送付したところでございます。さらに、これまで子育て支援センター等のほうで発行しておりました予診票を医療機関にも設置しまして、接種を受けやすい体制を整備したところでございます。以上です。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　国のほうでは、大学生が有志の皆さん方で大学生の女子とか男子の皆さん方に受けたいかとか、そういう希望があればという話でアンケートを取られていて、結構な人が、やはりそういう情報があれば受けたかったという結果も出ています。やはりフォローアップなんかも含めて今後考えていってほしいなと思っております。　３点目、それを踏まえた上で、科学的なエビデンスを踏まえ、またこういった国の動向をしっかりと踏まえた上で、松江市としてこの子宮頸がんワクチンに関して、私は積極的に勧奨すべきだろうと考えておりますが、今後松江市はどういった形で啓発や広報、勧奨を進めていくのか、考え方をお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　子宮頸がんワクチンの有効性、それから安全性に関する情報を対象者等に提供し、接種をするかどうか判断、検討していただくことが重要だと考えております。　そこで、今年度に引き続き、毎年４月に子宮頸がんワクチンの定期接種の対象となる中学１年生相当の年齢の女子へリーフレット等を送付し、情報提供を行ってまいりたいと考えております。　また、積極的にワクチン接種を進めていくということにつきましては、引き続き国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　国がしっかりと科学的なエビデンスを積み上げて、今年中にいろいろなまた結果も出されるということかもしれませんけれども、そういった動きにしっかりとスムーズに対応していただいて、勧奨をお願いしたいと思っております。　４点目、多様な保育の受皿環境の整備についてを質問いたします。　１点目、医療的ケア児の受入れの拡充や、質の確保や支援体制について、国では令和４年度の厚労省の予算要求では、市町村の支援が現行の２分の１から３分の２へ補助率を引き上げる要求がなされています。これについて松江市への次年度の財政影響額をお伺いします。　また、これに伴う本市の医療的ケア児の保育の質の確保や方向性や考え方を再度伺います。 ○副議長（野々内誠）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　就学前の医療的ケア児につきましては、これまで医療的ケアのできる看護師の配置や運用のためのマニュアル等が整備されていなかったことから、保育施設で受入れはしておりませんでした。先ほど米田議員にお答えしましたとおり、来年度から公立の保育施設での受入れを目指し、看護師配置に係る予算について現在検討しているところでございます。　それから、保育の質の確保や支援の方向性ということでございますが、保育の質の確保につきましては、看護師の確保に向けて島根県ナースセンターや訪問看護ステーションへの働きかけを行っております。また、現在保育士に向けた医療的ケア児に関する研修会の開催、それから保育施設等での医療的ケア児受入れに関するガイドラインの作成を進めるなど、受入れ体制の整備を図っているところでございます。　今後は安全性を確保しながら、医療的ケアと保育及び教育が提供されるよう、医療、保健、福祉、教育の関係機関が職域を広げて連携し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　これも会派の昔からの質問のほうで、公立保育所と民間保育所の意味と意義と、ここら辺をしっかりと考えて、公立保育所の役割を果たせということで、こういった医療的なケアの子どもたちの受入れをもっと進めるようにという話もしてまいりましたけれども、今回こういった国の支援等もありつつ、受入れが進むということで、しっかりとここら辺、様々な問題はあると思いますけれども、一歩ずつでも前に進めていっていただきたいと思います。　２点目、国では引き続いて保育士の周辺業務や補助業務の負担の軽減に向けてＩＣＴ化の取組を支援していっておりますけれども、松江市の今後の取組や方向性を伺います。 ○副議長（野々内誠）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　国のほうでは平成28年度から、保育士の業務負担を軽減することで働きやすい環境を整備し、保育人材を確保するため、また新型コロナ感染症の感染拡大防止のために、ＩＣＴ等を活用した業務システムを導入した場合に補助を行っております。　本市につきましても国の補助に合わせまして、平成28年度から予算化し、児童の登降園管理、園児台帳管理などＩＣＴ化を進めてまいりました。私立保育施設につきましては、昨年度までに22か所で導入し、公立の保育施設につきましては、今年度４施設で導入する予定でございます。　国においては、令和４年度につきましても同様の支援を行っていくという方針でございますので、本市も引き続き国の補助を活用し、市内の多くの保育施設がＩＣＴ化に係るシステムを導入できるよう、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　ＩＣＴ化も慣れないと、非常に使い勝手が悪いというか、手間が増えたりとかするものですけれども、最初はやはりそういった課題がちゃんとあって、慣れてくると、やはりこれが便利だよねということになろうかと思います。保育士の業務の負担の軽減を、市の職員も同じですけれども、ＩＣＴ化によって少しでも子どもに接する時間が多くなるような負担軽減をＩＣＴ化で進めていっていただければなと思っております。　５番目、少し趣向が変わりますけれども、スケートボードパークについて御質問します。　30年以上前から日本ではエクストリームスポーツ、またアンダーカルチャーの一つとしてスケートボードは根づいてきました。アメリカや欧米では既にメジャーグラウンドのスポーツとして認知されて、オリンピック種目になるほどだったわけですけれども、今回のオリンピックで、スケートボードは日本人金メダリストの誕生により一躍脚光を浴び、この松江市での競技人口も青年世代が中心だった競技人口から、小学生を中心とした子どもたちにまで競技人口は急拡大をしています。この点を踏まえて、スポーツ振興の面からスケートボードの人口拡大の現状をどう捉えているかお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　スケートボードの人気が高まる中、本市におきましても昨年松江スケートボード協会が設立され、子どもたちへのスケートボード教室の開催や競技の普及活動に取り組んでおられます。　また、東京オリンピックでの日本人選手の活躍により、市内のスケートボード場について問合せがありますなど、スケートボードに対する注目が本市でも高まっていると感じています。　スケートボードは３年後のパリオリンピックにおいても引き続き正式競技として実施されることから、本市の子どもたちの関心もさらに高まり、市全体のスポーツ人口の拡大につながっていくものと期待をしているところでございます。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　２点目に入ります。ここからが難しい質問というか、難しい内容なんだろうと思うんですけれども、この松江でも10年以上前からこのスケートボードパークの整備については、私が当選の頃から実は聞いておりました。けれど、一躍こうやってオーバーグラウンドのエクストリームスポーツとなり、小学生など競技人口の幅の拡大が顕著であり、競技としてしっかりできる場所の整備はもちろん、まちの顔やデザインの一環としてもスケートボードパークの整備が必要ではないかと私は思っております。　広島県福山市のほうには河川部分、水辺のまちづくりの一環として、このスケートボードパークを約3,000万円ぐらいで整備されたそうです。これ大好評で県外からすごく多く来場されて、またさらに今追加でできたか、整備がされているそうでございます。松江市においても立地場所の選定など多くの課題を抱えるのは理解をしておりますが、実質的な整備の検討を始める段階に来ていると感じていますが、考え方を伺います。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　現在、スケートボードができる公園は、東出雲町の揖屋ふれあい広場と東長江町の松江市ニュースポーツ公園がありますが、市街地でスケートボードがしたいという声を踏まえて、松江総合運動公園中央広場の一部に仮設のスケートボードができる場所を確保したところです。　東京オリンピックを契機にスケートボードを始めた子どもたちが増えていると協会から伺っておりますが、今すぐに新たなスケートボード施設を整備することは難しいため、まず公園内で気軽に滑れる場所の提供から始めていきたいと考えております。　一方で、公園は市民に憩いや安らぎを提供する場所でもあり、多様な利用者と共存することや、スケートボードで滑走するための広さを確保する必要もあります。今後、スケートボードに適した公園の選定や他の公園利用者と共存していくための環境づくりなどについて、協会などと協議しながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　まず、まちなかでできるところで運動公園ということで、理解はしました。けれど、先ほども言いましたとおり、やはりまちの顔や整備、あとこういう若い人たちが遊ぶとか、そういう風景とか、ここら辺は上定市長もニューヨークにおられたので、よくお分かりかと思いますけれども、スケートボードが交通手段の一つだったりとか、やっぱり若い人たちがまちなかにいるということが松江のまちの価値というか、まちなかの価値を高めていくものだろうと思っています。そういう意味では、まちの顔やデザインの一つだろうと思っておりますので、そこら辺もしっかり踏まえた上で、公園の整備だけすればいいということじゃなくて、これは政策部も含めて、まちの顔やデザインという意味も含めて一体的に考えていただければなと思っております。　６点目、サンセットカフェについてお伺いします。　１番目、今や観光客のインスタグラムや各種紙面などに松江の顔としても掲載されるようになったサンセットカフェでありますが、これについて観光客の反応を含めた、まず観光的な側面から見た効果はどうだったのか、また水辺の利活用という面ではサンセットカフェを拠点にした水辺の利活用についての効果はどうだったのか。さらに、宍道湖の夕日スポットの公園として岸公園はあるわけですけれども、この公園の利活用として効果はどうだったのかをお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　サンセットカフェについてお答えいたします。　サンセットカフェは、令和元年度に地方創生推進交付金を受けて整備しまして、宍道湖の夕日をブランディングするための社会実験として、令和２年７月から営業をいたしております。給排水や電気設備も整備し、利用しやすい環境を整えているところであります。　夕方からの営業となっておりまして、夕日をテーマにしたオリジナルドリンクなどが人気で、水辺を散策したり夕日を眺めるために訪れる観光客や市民の人気スポットとなっております。　また、デザイン性が高く、写真映えするカフェの建屋も魅力の一つとなっております。多くのメディアに取り上げられておりまして、宍道湖の夕日の魅力が全国に発信されるなど、観光ＰＲの面からも高い効果が得られているものと認識しております。　お尋ねいただいた水辺の利活用という観点では、飲食の提供があることで音楽やスポーツなどのイベントを開催しやすくなるといった、多様な利活用を促進するに当たっての効果があるものと考えております。また、岸公園の利活用といった観点では、イベントがない日でありましても市民や観光客の皆様が訪れて、以前よりもにぎわいが増していると理解しております。魅力ある公園づくりの一翼を担っているものと考えているところであります。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　現在、国の事業を活用しながら社会実験中ではあるわけですけれども、今後様々な側面から観光、水辺の利活用、これについても必要だと思いますし、観光や水辺のモデル事業としてここら辺のまた必要性をお伺いします。　そして、一番大事な底地である公園の利活用、これは発展的にやっぱり公園の利活用のモデル事業としても考えていく必要があると思いますが、公園の利活用の今後などについてもお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　高木観光振興部長。 ◎観光振興部長（高木博）　私のほうから観光の側面と水辺利活用の側面についてお答えをいたします。　観光の側面から考えますと、カフェやキッチンカーなどによる飲食の提供は、宍道湖の景色、特に夕日といった水の都松江の重要な観光資源に新たな魅力を加え、観光客の満足度を高めるものと考えております。特に特徴であるオリジナルメニューや景観に調和したユニークな建物やキッチンカーであれば、それ自体が注目される観光資源になることが期待できると考えております。　これにより水辺の空間の魅力が高まれば、多くの観光客を呼び込むとともに、観光客の滞在時間を延ばし、宿泊者の増につながるなど、本市の観光に大きな役割を果たすものと考えております。　水辺利活用の側面においては、本市のかわまちづくり計画にもうたっているように、こういった民間の活動がビジネスベースでも軌道に乗るよう、ミズベリング松江協議会や行政が後押しすることも重要であると考えております。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　公園の利活用の側面からお答えさせていただきます。　岸公園は、水郷祭やイベントの開催時には多くの利用者でにぎわいを見せておりますが、日常的には夕日の写真撮影、ジョギングや散策などで利用されることが多く、その場でゆっくり飲食が楽しめる施設もありませんでした。今回の社会実験を踏まえ、今後も継続して公園でのイベントや憩いの時間を楽しんでもらえるよう、キッチンカーが出店しやすい基盤整備などを行い、岸公園をはじめとして白潟公園や千鳥南公園などでも、民間の活力を導入しやすい魅力ある公園づくりを進めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　上定市長が今回の議会で答弁されました。思い出深い光景でＳＵＰだとかそういった水辺の利活用、こういったのもやっぱり今までの景観の中では拠点がないと、ＳＵＰを貸し出すところとか、日常的に使うものとかがないと、やはりそういった水辺の利活用はなかなか進まないというのが、１つ現実的に積み上げられて事実としてあったんだろうと思っています。そういった意味で拠点の一つとしても、さっき言った観光的な側面としても、こういった拠点をまずモデルに発展的にやっていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをします。　７点目、質問いたします。ＤＸアドバイザー、デジタルトランスフォーメーションのアドバイザーをはじめとしたインハウス・スーパーバイザーの登用についてお伺いします。　１点目、ＤＸアドバイザーをはじめ、あらゆる市の職種でインハウス・スーパーバイザーの人材登用が必要ではないかをお伺いいたします。　行政業務の多様化や専門化が進み、インハウス・スーパーバイザー制度を利活用する自治体があります。その中で行政のデジタル化を進めるため、デジタルトランスフォーメーション分野での人材登用が報道等で大きくクローズアップされています。このＤＸ分野だけではなく、長崎市では景観専門のインハウス・スーパーバイザー制度の導入により、景観審議会にかからないような案件も景観審議されており、まちの価値としての景観の有効性を高めています。ＤＸスーパーバイザー登用をはじめとしたこのインハウス・スーパーバイザー制度の活用を検討すべきではないかと思いますが、伺います。 ○副議長（野々内誠）　小村総務部長。 ◎総務部長（小村隆）　中核市への移行などを踏まえまして、より専門的な行政ニーズに的確に対応するためには、高い専門性を備えた人材の育成に加えまして、外部からの登用も必要であると認識しております。　本市では、これまでも高度な知識経験や優れた識見が必要となる各分野におきまして、外部から人材を登用してまいりました。最近では、喫緊の課題でございますＤＸを推進するため、ＩＴコンサルタントと連携いたしまして、職員と一体となってデジタル市役所計画の策定や業務改善を進めており、職員の知識やスキルの向上にもつながっているところでございます。　多様な分野における専門家の登用については、その効果を検証しながら、どのような手法が適しているのかも含め、今後とも適宜検討してまいります。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　今まで様々な専門監等々を登用してきたわけですけれども、ともすると少し組織的に浮いてしまうというか、ポツンとするようなことが多少多かったんだろうと思っていますが、この長崎市なんかの事例は土木工事や建築工事、橋の修繕とか景観審議会にかからないような案件を、その景観専門監に必ず１回かける、そうすると景観に対する統一的なデザインだとか色だとかを修正したりとかやっているということで、現場の長崎の景観専門監にもお聞きしましたけれども、各部署からの各協議がすごい来るんだと。いわゆるＢ級、Ｃ級の景観審議会にかからないような案件まで統一の色だとかデザインとかにまでこだわることが今できているということを言っていました。その役割や置き方、ポジションの置き方なんかも参考にしてもらって、ＤＸアドバイザーなのか、市役所の中にやはり専門的な人材を有効的に取り入れてもらうことが大事かなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　２点目、新設されたデジタル庁は、令和４年度予算要求にデジタルプラットフォーム構築事業として27.4億円を計上しています。この国の事業の概要と松江市の今後のデジタルプラットフォームの構築との関係性や連携をお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　山根政策部長。 ◎政策部長（山根幸二）　デジタルプラットフォーム構築事業は、企業や事業者などが国の各省庁の窓口にそれぞれ申請していた手続等について、１つのＩＤ、パスワードで各省庁へのオンライン申請が可能となり、また情報が共有されるため、一度提出した情報は再度の提出が不要となるところでございます。　このプラットフォームは地方公共団体でも活用が可能ですが、地方公共団体側でもシステムを構築する必要があるため、現在は先進プロジェクトとして、都道府県及び政令指定都市で導入されております。　今後、国の方針を受け、本市においても導入する時期が来る見込みですが、市独自でシステムを構築せず、島根県と県内市町村の共同プラットフォームであるしまね電子申請サービスを利用する方法もあろうかと考えております。　いずれにいたしましても、島根県及び県内市町村と協議を行いながら検討してまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　理解しました。どうぞデジタルプラットフォーム、国の事業なんかと、県とも歩調を合わせながらやっていただきたいなと思っております。　８点目、少し大きなテーマが２つ続きます。コロナにおける経済対策についてお伺いします。　６月と９月の補正予算を今現在上がっているわけですけれども、まだまだこの補正予算で、まちはコロナ禍の中で立ち直る今気力さえない喪失感に包まれている業態もあろうかなと思っております。その中でしっかり松江市として余力を残すことなく、切れ目のない補正予算の編成を行う必要があると思いますが、考え方を伺います。　また、衆議院選挙後ということになろうと思いますけれども、来年の２月、通常であれば新政権の補正予算ということになりますが、さらなる経済対策を含む令和４年度の当初予算と一体型の大型予算があると予測をされます。この国の令和４年度の各省庁の予算要求の事項を見つつ、新政権のマニフェストなども見つつですけれども、これも考慮しながら、今から市の各部局でやはり政策の準備を、あらかた松江市にとって必要なものをしていく必要があると思いますけれども、考え方をお伺いします。 ○副議長（野々内誠）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　まず、今年度の予算についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市内事業者の皆様への影響を最小限に抑えるため、国費や財政調整基金を活用しながら、経済対策予算を計上してまいりました。その結果、今年度の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策予算は、９月補正、繰越予算も含め９億2,600万円の規模となっております。　今後も感染状況を見極めながら、新型コロナの臨時交付金等を最大限に活用し、地域経済の回復に向けた施策をタイムリーに予算編成してまいります。　また、既存事業につきましても進捗状況や関係者の皆様の御意見を伺いながら、必要に応じて見直しを行うなど、柔軟に対応してまいります。　続きまして、新年度、それから大型補正予算をどうするのかということでございますけれども、既に示されております各省庁の概算要求を踏まえまして、また新しい政権の動向にも注視していくことが必要だと思っております。その上で、市長と各部局が政策について意見を交わすオータムレビューなどを行いながら、当初予算を編成してまいります。　また、国の補正予算が編成される場合を想定しまして、有利な財源として活用できるように、既存の国庫補助事業の活用が困難な事業、あるいは市単独では実施できない事業を洗い出しまして、準備を進めてまいります。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　これも前々から準備はしておくべきだということは常々言うわけですけれども、先ほどコロナ対策で、やはり財源がしっかりないと経済対策は打てない、今９億円ちょっとということでございますけれども、ほかの事業を国と重層的に組み合わせて、例えば国の２分の１の財源をちゃんと取りに行って、そのお金を浮かしたものをまたコロナ対策に、松江市独自のコロナ対策に充てるとか、様々な知恵と工夫によってお金というものは生み出すものかなと思っています。そのためには、やはりこの９月議会ぐらいからもうすぐ各部局にしっかりと国と重層するものは重層して、ちゃんとしっかり交付金や補助金、有利な起債等を狙いながら、もう準備する必要があるんだろうと思います。　市役所の皆さんとても仕事を忙しくやられています。なかなかこういった国の事業と重ね合わせたりとかすることは難しいと思いますので、何とかここら辺は財政部長、また上定市長のリーダーシップを取ってもらって、しっかりと財源を確保しつつ、取れるものはしっかり取ってもらって、新しい予算編成と補正予算に呼応してほしいなと思っております。それに伴ってコロナ対策も行ってほしいなと思いますので、よろしくお願いをします。　９点目、教育費の確保についてをお伺いします。　国の教育費の割合がＯＥＣＤの中でも低いことは周知の事実であります。国における教育費の確保については市議会でも意見書を上げているとおりであり、以前の会派代表質問でも述べてきましたけれども、一義的には教育費の確保は国にあるものと考えます。ただ、その中でも教育現場を考えますと、本当に各学校をはじめとした教育現場は、エアコンのときもそうでありましたけれども、公的施設とは思えないほど我慢と抑制に慣れているというか、予算を上げにくいような構造があると考えます。　大規模改修やエアコンの整備、ＩＣＴ化などで予算規模が膨らみ、見た目上は教育費全体予算を確保しているように見えますけれども、実際は新規の事業やハード的な予算が教育費を押し上げており、教育の現場の困り事や、事態やそういうことを解消するに至る予算措置ができていないのではないかと思います。結果、それがエアコンのときと全く同じで、子どもたちにしわ寄せが来ているような構図になっていると僕は感じます。人件費などの予算、現場のニーズに応えれる細微かつ柔軟な予算措置として、こういったソフト事業だけでもやはり10％以上の予算の確保を、来年度予算要求でしっかりと詰めてほしいなと思っておりますけれども、伺います。 ○副議長（野々内誠）　藤原教育長。 ◎教育長（藤原亮彦）　教育予算に関する御質問をいただきましてありがとうございます。　私は、教育予算というのは、この松江のまちの将来を担う子どもたちへの投資的な経費だと捉えておりまして、とても重要な予算であるという認識でおります。しかしながら、現場を回りますと、先ほどもありましたが、ハード、ソフト両面で本当に多くの課題を有している状況でございます。引き続き現場確認を行いながら、直接現場の声も聞きながら、対応できるものについては速やかに実施するとともに、新たな予算を必要とする事項につきましては、財政部とも協議を行いながら、国、県等の補助事業やふるさと寄附の活用など様々な財源確保を行いながら、必要な予算確保に努めていく考えでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（野々内誠）　野津議員。 ◆20番（野津直嗣）　ここ本会議ですので、予算をしっかり必要なところは、財政部、また上定市長のところで教育費をしっかりと、やっぱり先ほど藤原教育長がおっしゃったとおりかなと。子どもたちにかけるお金はやっぱり投資的経費ですので、ここをけちると必ず未来は曇ってしまうものかなと思っています。ある学校の一つの事例、どこの学校かは言いませんけれども、この前夏のプールがあったと、プールの下が、床が剥げて子どもたちは靴下を履いてプールで泳いでいたと。子どもたちは足をけがして、けれど学校の現場の先生方が悪いわけではなくて、そういう構造が上げにくい、プールが必要か不必要かという議論はありますけれども、子どもたちがそういった状況に置かれているということ自体を僕は非常に危惧しています。　それが常態化しているというか、そういったものはしっかりとやっぱり教育委員会の中でも本当に必要なものはしっかりと上げてもらって、財政部の、それについて査定がまずあるわけですけれども、しっかりと子どもたちがそういった思いをしないでもいいように、教育費をちゃんと確保していただきたいと思っております。　こういった大小様々ないろいろな質問をさせていただきましたけれども、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野々内誠）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後２時53分休憩〕　──────────　〔午後３時10分再開〕 ○議長（立脇通也）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　25番田中明子議員。 ◆25番（田中明子）　本日の最後の質問者となりました。公明クラブの田中明子でございます。　今議会では、女性の視点で何点か質問させていただきます。明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　９月は、がん征圧月間でございます。2006年にがん対策基本法が成立いたしまして15年が経過、公明党は、２人に１人ががんにかかり、３人に１人が死亡するという、まさに国民病と捉えて、強力に対策を進めてまいりました。今はコロナ禍で、ワクチン接種といえば新型コロナワクチンでございますが、女性にとってもう一つ大切なのが子宮頸がんワクチンでございます。　そこで、１点目に子宮頸がんワクチン接種について伺います。　子宮がんの７割は子宮頸がんであり、そのほとんどはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因であります。最近では20歳から30歳代の若い女性に増えており、国内では毎年１万人を超える女性が子宮頸がんにかかり、3,000人に近い方が死亡しております。命を落とさないまでも、子宮を失い子どもを産むことができなくなる女性が約1,200人いらっしゃると聞いております。　子宮頸がんの発症を防ぐためにＨＰＶワクチンが開発されまして、世界の70か国以上の国で接種が行われております。ＷＨＯ（世界保健機関）は有効性と安全性を確認し、性的に未経験の10歳代前半に接種することを推奨しております。ワクチン接種によりＨＰＶ感染率の低減や子宮頸がんの発症が抑えられることが明らかになり、日本でもＨＰＶワクチンは2009年12月に承認され、2013年４月から小学６年生から高校１年の女子を対象に無料の定期接種となりました。　しかし、その２か月後に日本の各地で接種後に全身に痛みが出るなどの副反応とされる症状が相次ぎ報告されました。日本産科婦人科学会といたしましては、副反応として明確に判断はしづらいとしておりますが、確証がないままに積極的に推奨されなくなり、８年がたちました。当初70％以上あった接種率は現在では１％未満に激減いたしました。　そこで、お伺いいたします。　当時を振り返って、本市においての副反応の実態はいかがだったのか伺います。　もしあったとすれば、そうした方々への補償についてはどうされたのか、また現在のそういった方々の健康状態はいかがか、もし分かれば教えていただきたいと存じます。 ○議長（立脇通也）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　本市では、平成27年度に２件、令和２年度に１件、副反応の情報提供がありました。いずれも、接種によって病気や障がいにつながる健康被害は確認されておりません。以上です。 ○議長（立脇通也）　田中明子議員。 ◆25番（田中明子）　先ほど野津議員に対しての質問とかぶるところはございますけれども、昨年の９月でもお尋ねいたしました。松江市において接種された人数は、令和元年度は77人と増加傾向、そして先ほどの答えで令和２年度は600人とお聞きいたしましたけれども、それでよかったでしょうか。 ○議長（立脇通也）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　再度御説明いたします。　本市において子宮頸がんワクチンを接種した延べ人数、平成30年度が35人、令和元年度77人、令和２年度が600人、それから令和３年度は７月末現在ですが、428人でございまして、昨年度個別通知をしたことによりまして、情報提供を実施して以来、増加傾向にあるということでございます。 ○議長（立脇通也）　田中明子議員。 ◆25番（田中明子）　田村厚生労働大臣は８月31日の記者会見で、専門家の意見を聞いた上で勧奨再開するかどうかを判断すると、８年ぶりに再開かと思わせるようなコメントをされておりました。また、このほど中国５県の知事会は厚生労働省に対しまして、積極接種再開を要望されたとの報道もございました。　接種に該当する年齢の子どもを持つ親御さんからは、感染予防の必要性を感じつつも、どうしていいか悩ましいとの声を多く聞いております。こうした保護者の不安に応えるために、昨年は国が作成されたチラシを対象の御家庭に送付していただきました。先ほど部長がおっしゃってくださったように、そのためにかなりの人数の方が接種されたものと思っております。ワクチン接種をするかどうかの判断材料の一つとして、とても重要なことだと考えます。　先ほど野津議員の質問に対しまして、もう既にリーフレットを送付されたと聞いておりますが、それでよろしゅうございますでしょうか。 ○議長（立脇通也）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　はい、野津議員にもお答えいたしましたとおり、今年の４月には子宮頸がんワクチン定期接種の対象となる中学校１年生から高校１年生相当の年齢で、予防接種未接種の女子の方3,609人に向けて、リーフレット等を送付し情報提供を行いました。 ○議長（立脇通也）　田中明子議員。 ◆25番（田中明子）　それは本当にうれしいことです。最後の機会でございます高校１年生の女子が３回のワクチンを接種しようとしたときに、間隔を置いて６か月は必要となってまいりますので、今からやれば、９月から受けたとしても３月にちょうど終わるぐらいになって、本当に急ぐところでございますので、４月にもう送付していただいたということで、非常にありがたいと思っております。　子宮頸がんワクチン接種で50％から70％防ぐことができると言われておりますけれども、決して100％ではございません。そこで重要なのが、がん検診でございます。このコロナ禍にありまして、がん検診の受診率が低迷していると聞いておりますけれども、がん検診は決して不要不急ではありませんので、ぜひがんの早期発見、早期治療のために、子宮頸がんだけではなく、各種のがんの検診を受けていただきたいと市民の皆様にお願いしたいと思っております。　２点目の質問は、妊娠中の方へのコロナ対策についてお伺いいたします。　コロナの収束の兆しがなかなか見えない中、誰もが不安やいら立ちを感じる中、人一倍大変な思いをされているのが妊婦さんだと思います。私の息子の嫁もこの１月に出産をいたしまして、立会い分娩もできず、本当に心細かったと、そのときの気持ちを吐露しておりました。妊婦さんがコロナにかかると重症化しやすく、ワクチン接種を優先的に実施してほしいと思っておりましたところ、松江市はいち早く妊婦さんとそのパートナーに対し、優先的にこの９月１日から受付を始められまして、接種されるということを聞きまして、大変安堵したところでございます。　さて、妊娠中や授乳中、またこれから妊娠を希望する人には、危険だからワクチン接種を控えるようになど、コロナ禍で不安をあおるようないろいろな事実と違う情報が流れております。正しい情報が確実に伝わるようにしていただきたい。また、妊婦さんが陽性になった場合の医療体制は、より万全にしなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　田中議員、お孫さんの御誕生おめでとうございます。コロナ禍においての御出産、本当大変だったと思います。　本市では、妊娠届出時に保健師資格を持つ母子保健コーディネーターが妊婦の方への面談を実施させていただいております。その中で、コロナワクチンに関する御相談も受けておりまして、正確な情報をお伝えしております。また、市のホームページやフェイスブック等、ＳＮＳを活用いたしまして、ワクチン接種についての情報も発信させていただいております。新型コロナワクチンの接種の予約が取れない妊娠中の方もいらっしゃるかと思います。本市では妊婦の方を対象とする優先接種の体制を整備するとともに、ワクチン接種に関して不安があるという場合には事前に相談対応していただけるように、産科の医療機関へ協力依頼を行っております。　また、妊娠中の方が分娩前に産科医療機関においてＰＣＲ等のウイルス検査をしたいと希望された場合には、その検査に係る費用の補助を行っております。さらに、新型コロナウイルスへの感染が確認されてしまった妊婦の方におかれましては、島根県と連携して、指定医療機関で入院、出産ができる体制を整えております。退院後、安心して妊娠、出産、育児が行えるよう、保健師や助産師の皆さんによる不安や孤立感の解消、また育児指導の提供など、妊娠中の方に寄り添った支援を実施しております。これからも実施してまいります。 ○議長（立脇通也）　田中明子議員。 ◆25番（田中明子）　万全な体制で出産できるということで大変うれしく思いました。　それでは、３点目の質問でございます。グリーフケア、あまり聞き慣れない言葉でございますけれど、これについて質問させていただきます。　近年、晩婚化の進展で不妊治療を受ける人が増える中で、特に流産や死産を経験した女性へのグリーフケア等の必要性と支援の重要性が指摘され、このほど厚生労働省は母子保健法において行政や医療機関のサポートを促す通知をいたしました。流産や死産、また病気や事故で子どもを亡くしたお母さんや御家族の悲しみ、また喪失感は計り知ることができません。誰とも悩みを共有できず孤立している方は、本市においてもいらっしゃるものと思っております。この厚労省の通知をしっかりと受け止めていただき、行政でもできる限りのサポートをお願いしたいと思います。　今後、極めてデリケートなこの事業に対してどのように取り組まれるのか、スケジュールや支援の内容についてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典）　グリーフケアとは、大切な人と死別した喪失感や不安定な感情に寄り添い、援助することを言います。不妊治療を受ける人が増える中、流産や死産を経験した女性への支援をきめ細かく行うために、今年の５月に厚生労働省から既存の妊産婦支援事業を利用してグリーフケアを実施するようにという通知がございました。　これを受けまして、本市では流産や死産を経験した女性の思いに寄り添い、具体的な支援方法を検討するため、今年度中に市内の産科医療機関へヒアリングを行うこととしております。　また、グリーフケアについて市民の皆様へ分かりやすく情報提供を行うとともに、死産や流産の後も支援が途切れることのないように、精神的な負荷に配慮した相談体制や、同じ経験をした人同士が話を聞き合うというピアカウンセリングなどについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　田中明子議員。 ◆25番（田中明子）　これからもぜひ女性のそうしたいろいろな悩みに寄り添っていただくような優しい行政であっていただきたい。今まではどちらかというと事務的なことが多くて、そういう心のケアということがやはり少なかったのではないかなと思っております。女性の皆さん、本当にいろいろな細かいことで悩んでいらっしゃる方、いっぱいこのコロナ禍で特にいらっしゃいますので、ぜひ寄り添っていただきたいと思います。　それでは、４点目に、公園整備と地域コミュニティーについて伺います。　市内には大小様々な公園がございますが、きれいに整備されている公園もあれば、雑草に覆われて誰も寄りつかなくなった公園もございます。松江市が管理している400近い公園のうち、その地域の公園愛護団体が整備しているものや、企業など民間ボランティアが整備しているもの、いろいろございますけれども、今現在どんな整備の状況にあるのかお聞かせください。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　現在、市が管理しております395の公園のうち、約４割に当たる169の公園を愛護団により管理していただいており、また企業やＮＰＯ法人などの公園ボランティア活動では21の公園の除草をしていただいているなど、公園数全体の約半数はこうした市民や企業ボランティアの方々で管理をしていただいております。　残る公園については、指定管理者によるもののほか、業者や地元関係者など委託契約をしている公園が50公園、公園緑地課職員による直営作業で行っている公園が56公園など、合わせて約100公園余りの作業を行っておりますが、それでもなお約100公園が手つかずとなっている状況にあります。こうした手つかずの公園も個別にボランティアとして清掃いただいているものもあることから、今後実態を調査し、必要に応じて公園愛護団について説明し、制度を利用していただくよう努めてまいります。以上です。 ○議長（立脇通也）　田中明子議員。 ◆25番（田中明子）　ありがとうございます。　私が今回公園に関する質問を取り上げましたのは、公園をとても大事にされている私の友人の姿を10年以上にわたって見てきたからです。あじさい団地に住むその友人は、自宅の近くにある公園の整備を、誰も見ていないところで、１人で黙々と暑い日も寒い日もほぼ毎日続けてこられました。恐らく今日もされていると思います。最初はどこにでもあるような草ぼうぼうの公園でありました。カヤやササなど根深い植物がはびこる広大で荒れた公園を、何本も何本もくわを駄目にしながら、まるで自分の家の庭をきれいにするかのごとく、こつこつと手作業でされていらっしゃいます。私には気が遠くなるような作業ですが、皆さんが使う公園だからきれいにしたいというのが口癖で、ここ何年も美しさをキープしておられます。　私は、あのような神業のようにきれいな公園をこれまで見たことがございませんでしたので、非常に感動いたしました。今では遠くの団地からも遊びに来る子どもたちが後を絶ちません。いつも松江市に対しては、ボランティアごみ袋を提供してもらえるのと、ごみ収集へ来てくださるという感謝の思いを口にしていらっしゃいます。まさに官民一体での公園管理であると感じております。整備された公園には人が集まり、地域のコミュニティーも生まれてきたと聞き、改めてその友人から公園の効用や大切さを教えていただきました。　ところで、そこに住む人がいなくなって必要のない公園や、駐車場など他の目的で使用したほうがよさそうな公園など、時代とともに公園のニーズに変化が生じていると思います。人口減少、少子高齢化社会に適応した維持管理が可能であることが重要と考えます。現在、115の公園愛護団体により161の公園整備を担っていただいているようでございますが、会員の高齢化に伴い活動の継続が厳しいとのお声も聞いております。実態とともに今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　昨年度115団体ある愛護団の皆様に行ったアンケートの結果では、会員の平均年齢が60歳以上である愛護団数は全体の５割となっており、会員の高齢化により参加者が集まらなくなった、除草機械が使えなくなったなどの回答をいただいております。　また、高齢化などによってこれ以上維持ができず登録されなかった愛護団は、令和２年度に１団体、令和３年度には３団体ございます。　一方で、愛護団の皆様からは、愛護活動が会員間のコミュニケーションの場となる、愛護した公園への愛着が湧くといったメリットがあるとの意見をいただいておりますので、地域コミュニティーのつながりを強め、きれいで利用しやすい公園とするためにも、若い世代に活動に参加していただけるよう、公園愛護団のメリットや活動内容について、広報紙や公園愛護通信などを使って周知していきたいと考えています。以上です。 ○議長（立脇通也）　田中明子議員。 ◆25番（田中明子）　新しい人に引き継ぐというのはとても難しいことかも分かりませんけれども、ぜひそうして継続していただきたい、それを公園緑地課の皆様には一生懸命担っていただきたいなと日頃から思っているところでございます。　2017年の都市公園法の改正によりまして、民間活力を導入する公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）が創設されまして、官民挙げて公園の多様な利活用と維持管理の手法が考えられるようになってまいりました。昨年３月に策定されました松江市みどりの基本計画の中で、2029年度までの具体的な４つの目標でございます、１つは公園の質の向上、２つ目に公園愛護団体数の増、３つ目に民間活力導入の増とともに、４つ目に公園協議会の設置を掲げて取り組まれておりますけれども、いま一つこの公園協議会の設置ということが分かりませんので、内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　公園協議会は、平成29年６月の都市公園法の一部改正により設けられた制度であり、公園の利便性の向上について地域の皆様と協議を行うもので、管理者である市が組織するものです。　現在、市には395の公園がありますが、設置から長期間経過し、公園施設の老朽化が進んだ公園や利用者の少ない公園が増えている状況にあります。少子高齢化などにより、地域の公園に対するニーズも変化しており、今後の公園の在り方を検討していく必要があると考えています。　現時点で協議会は設置しておりませんが、協議会での協議に基づき市が公園の整備を行ったり、協議会の皆様がにぎわい創出のためのイベントを優先的に開催できるなど、公園を一層利用しやすくなることから、今後公園の利用者や地域住民の皆様、民間事業者などのニーズを把握しながら、公園協議会の設置について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　田中明子議員。 ◆25番（田中明子）　公園のありようがこれまでとかなり変わってまいったと実感しておりますけれども、いずれにいたしましても、これは官民挙げて取り組まねば維持ができないと感じております。よく整備されたきれいな公園で、地域の皆様が集まってイベントを楽しむという光景は想像するだけで大変うれしくなってまいります。こうした日がこのコロナの中でなかなか大変でございますが、一日も早くそういう光景が見られますように夢を見まして、私の質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後３時35分散会〕...
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